ＳＫテレコムとＫＴＦ、ＬＧテレコムなど韓国の３大移動通信社が、携帯電話を通じる個人位置追跡サービスを不法で運営して来たことが明らかになった。
情報通信部（情通部）が４日、国会科学技術情報通信委員会の金泰煥（キム・テファン）ハンナラ党議員に提出した「移動通信社の位置情報サービス現況」資料によると、移動通信社は位置追跡対象者に照会事実を即時知らせなければならない義務を無視し、不法営業をして来た。
０５年８月から施行された「位置情報の保護および利用などに関する法律」の第１９条３項は、「事業者が個人の位置情報を第３者に提供する場合は、位置追跡をされた個人に毎度、情報提供事実を知らせなければならない」と明示してある。
しかし、情通部の資料によると、３大移動通信社は０５年８月から昨年６月までの１１ヵ月間、１億８０８５万件の位置情報を提供したが、被照会者に照会事実を全然知らせなかったという。
会社別ではＳＫテレコムが１億４３３６万件、ＫＴＦが２２４４万件、ＬＧテレコムが１５０５万件の順で、この業者らがあげた売上げは約１４００億ウォンだった。
移動通信社らは現在個人位置情報照会サービスを提供し、１件当たり１２０ウォンの利用料の他、データ通話料を別途に受けている。
また、これら３社は０５年８月から昨年末までに約３億件の個人位置情報を提供し、約２３００億ウォンの売上げをあげたことと推定される。
「友達探し」など個人位置追跡サービスは、位置情報共有を相互同意した人たちだけが利用できる。
移動通信社の関係者は、「運営上のミスであるだけで、わざと照会通報を漏らしたわけではない。早急に情通部とプライバシー侵害問題に対する対策を協議する計画」と話した。
mikemoon@donga.com
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