与党ヨルリン・ウリ党の新しい党憲法をめぐり、統合新党派と党死守派側が鋭く対立するなか、非常対策委員会に党憲法改正の権限を委ねることにした昨年６月の合同会議の議事録が操作されたという疑惑が１７日、提起された。
昨年６月、ウリ党は国会議員・中央委員連席会議を通じ、中央委員会の党憲法改正の権限を非常対策委に委譲しており、非常対策委は昨年１１月、「基幹党員制の廃止及び基礎党員・功労党員制の新設」を骨子とした党憲法改正を行った。
党死守派の基幹党員らは昨年１２月、これを「非常対策委には党憲法の改正権がない」とし、裁判所に党憲法改正の無効確認の仮処分申請を出した。しかし、非常対策委は当時、連席会議の議事録を根拠に「在籍者数の３分の２以上が賛成したため、手続上党憲法の改正に問題はない」と主張してきた。
しかし、裁判所が会議当時の録音テープを分析した結果、在籍者数８０名のうち、７０名が出席、７０名の賛成と記録されている議事録と違い、実際には４９人のみが賛成しており、反対５人、残りは棄権だったことが確認された。誰かが賛成者数を３分の２以上になるよう虚偽の記載をしたのだ。
これについて、ある非常対策委員は「会議録作成の担当党役員が間違ったようだ」と解明した。
もし裁判所がこれを根拠に党憲法改正の無効決定を下した場合、２月１４日の全国党大会は宙に浮く可能性が大きい。
現在、ウリ党は改正された党憲法に基づき、代議員の選出を含む全国大会の日程を組んだ状態なので、改正党憲法が無効になれば、実務的に日程を合わせることが難しいからだ。
裁判所はウリ党の全国大会準備委員会の活動期限である２０日以前に仮処分申請についての認容是非を決めるという。
mindy@donga.com
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