盧大統領、「改憲反対の方こそ政略的」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１０日、大統領任期を４年とし連続再選を認める内容への改憲提案が政略的だという野党の批判に対し、「必要なことを反対する方がむしろ政略的だ。必要なことをしようとするのが、なぜ政略的なのか」と述べた。

盧大統領は同日、大統領府で三権の長と憲法機関長と昼食をともにした席で、「私が思うに、根拠も適切に提示せずにいながら政略的という主張だけが巷に溢れている」と述べて反論した。

同日の昼食会は、改憲提案に伴う各界世論の収れんのために開かれたもので、林采正（イム・チェジョン）国会議長、李容勲（イ・ヨンフン）最高裁判所長官、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相、高鉉哲（コ・ヒョンチョル）中央選挙管理委員長が出席した。

盧大統領は、改憲の日程が即急だという指摘に対し、「時間的に今でも（改憲を）２度できる時間は残っている。１９８７年の例と比べても、２度もできる時間が残っている。発議して３ヵ月あればいい。発議前の準備期間を合わせれば、４ヵ月あれば十分だ」と述べた。

しかし、改憲に対する盧大統領の執念にもかかわらず、各種世論調査では「改憲を行うとしても、次期政権ですべきだ」という意見が多いうえ、与党のヨルリン・ウリ党も、「改憲は、静かに推進していかなければならない」と主張するなど、改憲提案に対して消極的な態度を示した。

ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長は同日の非常対策委員会会議で、「改憲は改憲であり、未来は未来だ。国全体が改憲問題に振り回される必要はない」と述べた。金議長は前日に「（改憲提案を）積極的に歓迎する」と明らかにしていた。

ウリ党のある党役員は、「ウリ党は、改憲推進では前面に出ないだろう。党内で改憲推進機構を作る考えもない」と述べた。

野党のハンナラ党の兪奇濬（ユ・ギジュン）スポークスマンは同日、大統領府が反対世論と関係なく改憲案を発議すると述べたことを指摘し、「国民を飾り程度に考える傲慢の極致と言わざるを得ない。国民が反対しようがしまいが、我が道を行くという国民への脅迫発言だ」と批判した。

盧大統領は、１１日に与野党指導部を大統領府に招待して昼食会を開く考えだが、ハンナラ党に続き民主労働党も出席しないことを表明した。民主労働党の朴用鎮（パク・ヨンジン）スポークスマンは、「大統領府の昼食会が、国民の反対世論にもかかわらず改憲論議を拡大させる踏み台になる恐れが大きいという党内外の憂慮を受け入れ、出席しないことを決めた」と話した。

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