盧大統領「放送通信委の構成は次の政権でも構わぬ」

政府は３日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が閣議を開き、これから新設する放送通信委員会の委員５人は大統領が任命するが、２人は関連団体の推薦を経るようにするという内容の「放送通信委員会の設立及び運営に関する法律」を原案通り議決した。

放送通信委はＫＢＳ、ＭＢＣ、ＥＢＳの社長、理事、監事に対する推薦、選任、任命権を持つことになるため、「政府が放送を掌握しようとしている」という指摘を受けてきた。

政府は今月中に法案を国会に提出する予定だが、野党はもちろん、与党の一部でも大統領の直接任命方式に問題点を提起しているため、国会の審議過程で波乱が予想される。

ハンナラ党の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）報道担当者は「野党とマスコミの批判にもかかわらず、大統領が放送通信委員の任命を独占するということはマスコミを権力の統制の下に置くということだ」とし、「閣議を通過した法案は悪法であるだけに国会でそのまま通過させるわけにはいかない。与党が強行すれば、政治的摩擦がさけられない」と話した。民主党、民主労働党も「決して国会を通過させることはできない」と表明した。

盧大統領は同日の閣議で、「放送通信委員の構成に対して政治的に引き続き疑問が提起されるのなら、法が通過しても、委員の構成は次の政権で行っても良い」と話した。

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