来年1月22日に登場する1万ウォン札と1000ウォン札の新紙幣が使えるATM機の取り替え作業が当初の予定より遅れ、金融会社の顧客らは不便を強いられることになりそうだ。
一部のATM機器メーカーでは韓国銀行に新紙幣の発効日を遅らすように求めたが、韓国銀行は当初の計画通り実施はするものの、副作用を減らす対策作りに取り掛かった。
●差し迫った取り替え計画が禍根のもと?
27日、韓国銀行やATM機器メーカーによると、新紙幣発効日の前日である来年1月21日まで、銀行や相互貯蓄銀行など、全国の金融会社に設置される現金自動預け払い機(ATM)3万9900台のうち、新紙幣対応機器に取り替えできる割合は60%台(約2万6000台あまり)に止まる見通しだ。
韓国銀行は今月8日、ATM機器の取り替え進捗状況に関する報道資料を出して、来年1月21日までの取り替え比率が76.3%(約3万400台余り)に達すると明らかにしたことがある。
ATM機器の取り替え作業に支障が生じているのは、韓国銀行や金融会社の取り替え日程に合わせて、関連メーカーが新ATM機器を供給できていないからだ。
匿名を求めたあるATM機器メーカーの代表は、「外国では新紙幣の発行情報が公開されてから、少なくとも1年後に世間に流通する」とし、「しかし、韓国銀行は6カ月しか時間的な余裕を与えず、問題が起きたのだ」と主張した。
一部の金融会社の発注が10月以後に集中したのも問題だ。注文が殺到したせいで、ATM機器メーカーが休みなく工場をフル稼働しても、納期に間に合わせるのは難しい状況だ。
●顧客の不便は目に見えている
新紙幣発効日の前日である来年1月21日までに、全体ATM機器3万9900台のうち、2万6000台余りが取り替えられても、ATM3台に1台の割合で、新紙幣が使えないということになる。
新紙幣で現金をおろしたり、預けようとする顧客は、新しいATMの前での待ち時間が長くなる不便を甘んじなければならなくなる。とりわけ、ATM利用客の多い支店では、混雑はさけられなくなるだろう。
一部のATM機器メーカーでは、最近、韓国銀行に新紙幣の発効日を遅らせてほしいと求めたが、韓国銀行は金融通貨委員会で決めた事項だという理由で、断ったことが分かった。韓国銀行はATMの取り替え作業が遅々として進まないことが予想されることから、対策作りに乗り出した。
まず、各金融会社が従来のATMを新紙幣向けに全て取り替えるまで、店舗ごとに新紙幣の交換窓口を設けたり、新紙幣用のATM機を1台以上設置することにした。
さらに初期の新紙幣の発行量を減らして、新紙幣用のATMの利用を最小限にとどめる方策も検討している模様だ。
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