資産２兆ウォンを越えるＡグループの財務チームは毎年春になると、てんてこ舞いの忙しい時間を過ごす。各系列会社の財務諸表がまとまる２月末から結合財務諸表の作成に取り組まなければならないからだ。このグループは、系列会社だけで２０社以上ある上、普段公示をしていない非上場の系列会社も多くため、資料の集合と数値の確認だけで３ヵ月以上もかかる。
グルームの財務チームの関係者は、「最後の数週間は徹夜する日も多い。このように神経を使っているほどには、結合財務諸表に実効性があるか疑問だ」と話した。
資産２兆ウォン以上の大企業に作成が義務付けられている結合財務諸表に対し、存廃議論に拍車がかかっている。
▲韓国だけにある制度〓通貨危機以後、企業集団の借り入れ経営の慣行を改善し、企業会計と透明性を向上させるように求めた国際通貨基金（ＩＭＦ）の勧告を受けて、１９９９会計年度から作成してきた。問題は先進国が多く導入している連結財務諸表とは違い、結合財務諸表は、世界中で韓国だけで唯一作られているということだ。
このため、各企業は「結合財務諸表は類を見ない悪質的な企業規制だ」として、「連結財務諸表だけあっても透明性の確保は十分だ」と主張している。
高麗（コリョ）大学経営学部の李マンウ教授は、「どこの金融会社も、学者も結合財務諸表を活用していない。一日でも早い廃止を検討しなければならない」と指摘した。
▲０９年、国際会計基準を導入〓金融監督当局も結合財務諸表を廃止する方向で意見がまとまっている模様だ。金融監督院（金監院）の関係者は、「実務的には廃止の方へ傾いている。財政経済部でも結合財務諸表の廃止問題について議論していると聞いている」と話した。
ただ、金監院はこの問題が「株式会社の外部監査に関する法律」を見直さなければならないだけに、公式的な方針は打ち出していない。
もし廃止するなら、国際会計基準が韓国に段階的に導入される０９年が適当だという意見が多い。国際会計基準は上場会社が結合財務諸表ではなく、連結財務諸表を主な財務諸表に使うように定めている。
しかし、公正取引委員会が「結合財務諸表を廃止すれば、財閥のインサイダー取引の実体を把握できない」と反発しているため、廃止するかどうかを含めた廃止の時期が決まったわけではない。
jarrett@donga.com jinhup@donga.com
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