与党ヨルリン・ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長は２５日、野党民主党および高建（コ・ゴン）前首相との統合だけでは大統領選挙の競争力がなく、他の外部勢力の参加が切実だと述べた。金議長は鄭雲燦（チョン・ウンチャン）前ソウル大学総長や朴元淳（パク・ウォンスン）希望製作所常任理事らを取り上げて、「状況が深刻なので、参加してほしいと説得もしたいし、脅迫もしたい心境だ」と述べた。
同日、金議長はソウル永登浦（ヨンドゥンポ）にある党本部で東亜（トンア）日報のインタビューに応じ、このように明らかにした。党内の一部で提起される議長職の辞退論に対して、「党の進路に対して建設的な結論が下される過程において、責任を尽くさなければならないと思う」とし、来年２月の党大会の時まで議長職を維持する考えを示した。
次は一問一答。
——現政権とウリ党の支持率が１０％を下回っている。
「ウリ党が憎しみの的、無関心の的になった。民心が離れたことを認めて、出発し直さなければならない」
——このようになった原因は…。
「アイデンティティの混乱によるものだと思う。マンションの分譲原価の公開を進めると言っておいて、総選挙後にしなかったり、国家保安法を廃止すると言ったが、方針を変えたりして、党内のリーダーシップも発動されなかった。院内の過半数議席の確保は支持もあったが、弾劾による反射利益だということを十分認識していなかった」
——盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国政運営を党がきちんと補佐できなかったか牽引できなかったのではないか。
「党が誤れば大統領に負担になり、大統領が誤れば党の負担に直結するのに、コミュニケーションが上手くできなかった」
——いわゆる平和改革勢力の大統合を訴えたが…。
「今の時代の５〜１０年のビジョンは平和と繁栄だと思う。政治工学的に切実に話すと、反ハンナラ党戦線を構築しなければならない。汝矣島（ヨイド）だけの政治再編になれば、希望がない」
——ウリ党、民主党、高前首相らの統合なのか。
「問題は彼らだけが参加して大統領選挙で争えるかということだ。そうではないと見ている。政権獲得、政権再創出を成し遂げた支持層が再び自負心を持って参加し行動できるように、動機と確信を与えなければならない」
——党内の一部で朴元淳・希望製作所常任理事、崔冽（チェ・ヨル）環境運動連合顧問、文国現（ムン・グクヒョン）ユハンキムバリー社長らを取り上げているが。
「彼らに訴えたい。脅迫もしたい。平和改革勢力の根本的な危機なのに、あなた方はどう見ているのか、負担を共に分け合えるかどうか答えなければならないと要求したい。負担を分かち合おうと言うのは恥ずかしいが、そう言わざるを得ない状況だ」
——鄭雲燦前ソウル大学総長は？
「現実政治への参加は極めてリスキーな事だ。即刻国民に野心家に映る可能性も大きい。直接的に話はしていない。しかし、言いたいことはある。我々の力だけでは足りないと」
——外部の有力人物を迎え入れるため、金議長が「大統領選挙不出馬」を宣言しなければならないという意見がある。
「理解する。状況が切羽詰っていて、緊急だからそのような言葉が聞かれるが、ウリ党の潜在大統領候補の支持率はつまらない。そのようなことを言って、何のインパクト（効果）があるのか」
——来年２月の党大会の進め方は？
「党の路線と発展方向をどのように決めていくかに対して、各自何百字以内の議案を提出し、それについて討論を重ねた後、票決するのが一番良い運びだが、そのようにすることが可能だろうかという心配はある。（それでも）そのように進めるのが筋ではないかと思う」
——元国防長官らが会合を開くという。盧大統領の２１日の「威張って」などの発言が波紋を起こしているが…。
「不満な点をまとめて、国民に説明し直接訴えた側面があるようだ。ただ、この時点で、もっと効果的なコミュニケーションの仕方はなかったのだろうかという気がした」
——大統領は金議長と鄭東泳（チョン・ドンヨン）前議長を長官に起用したのが「包容人事」だと言った。包容のレベルで長官に任命されたと思っているのか。盧大統領と政敵の関係だと思っているのか。
「（その発言は）傾聴した。大統領候補になってからは政敵でない」
——大統領がどうして「包容人事を行ったのに悪口ばかり言われた」と言ったと思うのか。自分との差別化を図りながら、統合新党を推進していることに対する不満の表れだとの見方もあるが。
「よく分からない。私が何か言うのは不適切だ」
——金議長に対しては保健福祉部長官時代に機会をきちんと生かせなかったという指摘もある。
「答弁したくない。低出産高齢化基本法を制定し、国民年金特別委員会を立ち上げて国民年金改革の土台を作った。もちろん、もの足りなくて残念なことも多いが…」
——高前首相の「秋陽政策論」について論争してみなければならないと言ったが…。
「マスコミに報道されたのが事実であれば、高前首相の秋陽政策論は適切でない。鞭は米国と日本が行使すれば良い。国連の制裁は尊重する。ところが、秋陽政策は我々が独自的に制裁するというメッセージだが、北朝鮮との対話を発展させていく力が得られない」
——来年の大統領選挙の前の南北首脳会談について…。
「２次南北首脳会談を通じて今後とも南北の首脳が随時顔を合わせることのできるレールを敷くことが必要で重要なのだが、それがまだ敷かれていない。私は断固として首脳会談を行うべきだと思っている方だ」
yongari@donga.com mindy@donga.com
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