来年４月から韓国鉄道公社、韓国土地公社など９４の公共機関のトップや理事、監査役候補を選出する役員推薦委員会に社員代表が参加する。また、役員推薦委員会が推薦した候補を検証する公共機関運営委員会には労働界の関係者が含まれて、「天下り」に対する監視を強化する。
企画予算処（予算処）は、「公共機関運営に関する法律案」がこのほど国会の本会議で成立したことを受けて、来年４月からの施行を目指して、このような内容を柱とする施行令を制定する計画だと、２４日明らかにした。
新しい法律の適用を受ける９４の公共機関は、鉄道公社、土地公社の他に、韓国観光公社、ＫＯＴＲＡ、信用保証基金、技術信用保証基金、韓国輸出保険公社、国立公園管理公団、預金保険公社、ＫＲＡ（韓国馬事会）、公務員年金管理公団などだ。
予算処は役員推薦委員会に、「機関構成員の意見を代弁できる人」を含ませることにした。法案によると、社員が選任した外部の関係者が「社員代表」として役員推薦権を行使できるものと見られる。役員推薦委員会は機関のトップ、常任理事、非常任理事、監査の候補を複数で推薦する機関で、役員の選任に中核的な役割をすることになる。
役員推薦委員会を経て上がってきた候補を検証する公共機関運営委員会は、政府投資機関運営委員会と政府傘下機関運営委員会が統合した機構。企画予算処長官が運営委員長を、財政経済部次官が副委員長を務め、過半数の民間専門家を含めて２０人以内で構成される。
もともと政府が提出した法案には、公共機関運営委員の資格条件を「学識と経験の豊かな人」にしていたが、国会の審議過程で「中立的な人で法曹界、経済界、言論界、学界、労動界など多様な分野で企画予算処長官が推薦する人物」に変わった。
これによって、労働界の関係者も公共機関の役員の人事に間接的に参加して、影響力を行使することができるようになった。
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