［社説］生煮えのマンション・ポピュリズム

与党のヨルリン・ウリ党と政府は昨日、「公共宅地公営開発拡大」の原則に合意した。実施の時期と全面実施の可否は決められなかったものの、不動産政策の大きい方向はいわゆる「半額マンション」の供給の方であることを確認した。洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員が発議して野党のハンナラ党の討論になったアイデアを政府予想まで受け入れたわけだ。

「半額マンション」は検討に値する政策だ。しかし、公共宅地が十分でない現状で、全面実施は簡単ではない。事業性から議論の的になっている。大地賃貸の方式か、払い戻し付きかによって効果と副作用が交錯する。

そのため、施行に必要な財源は全国民が負担しなければならない。ともすれば、最初の分譲者のに莫大な利益を得る「不動産ロット」になりかねない。いきなり導入しては、副作用が現われた後、補完しようとすると、莫大な「後遺症コスト」を支払わなければならない。だから、最初から政策に隙間があってはならない。

実は、「半額マンション」という言い方から間違っている。土地の持分（所有権）のないマンションを「半額」と呼ぶことにしたら、土地と建物に対する所有権がないマンションは「無料マンション」と呼ぶべきだ。「土地の所有権のないマンション」の供給で、従来マンションも半額になるかもしれないというような誤解を煽り立てては困る。

昨日、政府与党が「分譲価格上限制」を民間部門に拡大することで合意したのは、反市場・反企業的な選択だ。「無住宅者が住宅を持つ権利を憲法に入れたらどうか」といった李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長の発言も慎重とは言い難い。何もかも大統領選挙を意識したポピュリズムという指摘をされても仕方ない。

各党が、「端切れ対策」を選挙用の餌のように打ち出して、お互いに引き写したりするなど「政策競争の様相」が混濁化している。これに政府も加わった格好だ。無住宅庶民の苦しみをこれまで知らなかったということなのか気になり、「その場当りの政策」で後日、庶民を再び泣かせるのではないか心配だ。

不動産政策は国民の基本的な生存条件を決定する。生煮えの中身に派手な包装だけをして国民を欺くようなことではない。市場原理の中で、それこそ整合性のある政策の組み合わせを導き出して、国民の信頼を取り付けながら団体的に政策を成功させていかねばならない。有権者にも玉石を選り分ける目が求められる。