韓国銀行「南北経協、北の改革開放には否定的影響」

南北経済協力事業が最初に目標にした北朝鮮の改革開放の誘導にも関わらず、大きな成果を収めることができなかったという研究結果が出た。

韓国銀行・金融経済研究院は１５日、「南北経済協力の現況及び評価」という題下の報告書で、「南北経済協力が北朝鮮の経済回復には一定部分成果を出したが、構造的に軍事的緊張を解消するには限界があり、南北経済統合の促進や北朝鮮開放など、他の目標達成には否定的な影響を及ぼした」ことを明らかにした。

東西ドイツが１９７２年に基本条約を交わす時、武力不使用及び平和的解決に関する内容を盛り込んでいたのと違って、２０００年に南北が発表した「６・１５南北共同宣言」には同様の内容が欠けており、南北経済協力に潜在的な不安定要素になっているという指摘だ。

また、報告書は「軍事的緊張を解消するためには、南北経済協力とともに平和体制を構築するための政治・軍事的協力を同時に推進する必要がある」と強調した。

さらに、「政府が投資と支援を同時に推進しながら、受けることなしに与えてばかりだったから批判に直面したのだ」とし、「東西ドイツの経済協力のように、民間が人道支援を、政府は相互主義によって対北朝鮮投資を担当する方式で２元化することで、北朝鮮の変化を誘導することができるだろう」と指摘した。

jinhup@donga.com