永宗島経済自由特区、土地開発補償金は５兆ウォン

２０１２年までに住居団地、産業物流団地などが段階的に造成される「永宗（ヨンジョン）経済自由区域」の規模は５７０万坪。ここに支払われる補償金は、単一地区史上最大規模だ。板橋（パンギョ）新都市の補償金は３兆３０００億ウォン、行政中心複合都市の補償金は３兆３０００億ウォンだった。

▲「永宗島でお金のことを自慢するな」〓大衆ゴルフ場の「永宗島スカイ７２」で雑役をしていたある中年女性は最近、会社を辞めた後、外国製の乗用車を走らせている。所有していた土地が雲北洞（ウンボクドン）観光団地予定地に編入されて、１００億ウォンぐらいの補償金をもらったと噂されている。

仁川（インチョン）の文化団体の代表のＡ（５３）氏は、「数日前、昼食を共にした永宗島のある洞長や住民団体代表たち３人が、みんな高価の外国製の車と国産の最高級車に乗ってきてびっくりした」と話した。

巨額のお金が流れ込んだため、以前はめったに目かけられなかった出来事も相次いでいる。

最近、この地域の４０代の男性は「事業資金をくれ」と言って、補償の前、財産の相続を求めたが、これを拒否する父親に殴打を加え警察に逮捕された。また最近、外地へ離れた永宗島住民のＳ（５４）氏は、「補償金をめぐって子息らがけんかをしている姿を見たくなく、実勢価格より安いことを知りながらも農地３０００坪を前もって処分してしまった」と打ち明けた。

農業をしていた地元の人の場合、耕作確認書を提出して、他の地域で土地を購入すれば、譲渡税と取得税を減免してもらえるという点のため、近隣地域で土地を買い入れようとする人々も後を絶たない。このため、永宗島近くの信（シン）島、矢（シ）島、茅（モ）島の農地が坪当り１０万〜２０万ウォンから、４０〜５０万ウォンへ急騰した。

しかし、保証金額の少ない住民は、負債の回収に乗り出した金融機関の圧迫に不満を募らせている。

▲補償金戦争〓永宗都市開発事業地区で補償金を受け取る地主は計５８５０人。韓国土地公社の調査結果、このうち地元の人は２８．８％に過ぎず、残りは仁川の都心やソウルなどの外地の人だ。

補償金は公示地価の１８０〜３００％レベルの坪当たり８０万〜２００万ウォンに策定されている。しかし、住民はこれに満足していない。「仁川空港の建設が始まった１９９０年代の初めから厳格な建築制限で財産権の侵害を受けてきただけに、公示地価の５００％の水準で補償金が支払われるべきだ」と主張している。

外地の人で成っている非常対策委員会も連日、補償反対デモを続けている。彼らは、現金補償よりは替え地（開発費用を除いた一定比率の土地を返してもらうこと）を好んでいるが、現在確定された減歩率（事業地区で道路、公園、学校の敷地などを確保するため、土地を供出してもらう比率）を７２％から５０％へ引き下げることを要求している。

仁川市は「鑑定価格以上の補償はあり得ない」とし、「替え地または現金補償を選択しない場合、法に則って土地の強制収用が避けられない」という立場を示した。

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