来年、５００大企業の採用規模が今年より５％程度減少する見込みだ。
製薬と金融、電気・電子分野は暗雲が立ち込め、石油化学と纎維・衣類、貿易分野は比較的に晴れるものと予想される。
●今年よりも就職難は深刻
大韓商工会議所が就業情報会社のジョブコリアと共同で３日、売上高順位の５００大企業を対象に行った「２００７年５００大企業の雇用気象図」調査によると、５００大企業の来年の新規採用規模は４万９６０２人と予想された。
これは今年の採用予想規模（５万２１２３人）より５．１％減少した数値だ。
回答企業の５７．８％は、来年「採用計画がある」と回答しており、「採用計画がない」と回答した企業は１３．７％であることが分かった。
来年の経済見通しが不透明で、まだ採用規模を決めることができない企業も２８．５％だった。
就職の門が最も広くなる業種は石油化学で、今年の採用人員より１８．８％増の採用をすると答えた。纎維・衣類（７．４％）と貿易（７．３％）、自動車（４．３％）などの業種も今年より採用規模が増える見通しだ。
採用規模を一番多く減らす業種は製薬業だ。今年より１２．４％少なく採用する計画だと回答した。金融・保険業（−８．９％）と電気・電子（−８．６％）業種の就職の門も今年より狭くなるものとみられる。
大韓商工会議所・労使人力チームの専務チーム長は「企業１０社のうち、３社はまだ採用計画を決めておらず、景気低迷が来年も続く場合、実際の採用規模はもっと減ることもありうる」と話した。
●志願者の勤務意欲を最も重視
各企業は新入社員を採用する際に、「志願者の勤務意欲」（３５．７％）を最も重視すると回答した。次に「専攻」（３０．８％）、「業務と係わる経験や経歴」（１５．１％）、「語学能力」（１２．０％）、「分野別の資格証」（６．４％）の順で重要に考えると回答した。
優秀な人材を誘致するために企業が気を使わなければならない部分では、「業務を通じてのビジョン提示」と回答した企業が５８．４％で半分を超えた。以下、「報酬」（１４．８％）、「雇用安全性の確保」（１４．８％）、「福利厚生」（１０．１％）などの順で続いた。
各企業が考える青年失業問題の解消案は、「投資活性化に向けた政府の規制緩和」（２５．７％）が第一位だった。次いで「社会的雇用創出」（２５．２％）、「企業の投資拡充」（２３．８％）、「企業の適合型教育及び職業訓練」（２１．５％）の順だった。
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