反応控えるハンナラ、反対勢力結集を警戒

野党ハンナラ党は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「任期と離党」関連発言についてコメントを控えている。２８日、盧大統領の発言が出た後、同党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表は、「国政運営に専念してほしい」と述べ、兪奇濬（ユ・ギジュン）スポークスマンは、論評を発表し「任期を全うしてほしい」と述べた。

２９日、最高中堅連席会議でも鄭亨根（チョン・ヒョングン）最高委員が、「盧大統領は頻繁に大統領職云々と国民を相手に脅迫に近い言葉を言う」と言ったのが唯一の関連発言だ。これまでならば、「退け」とか「国民向けの謝罪」といった表現が後を絶たないはずだが、そのような言い方は姿を消した。

ある党幹部は、「とりあえず、最小限の原論的な対応ばかりして、大統領の発言の意味と波紋を縮小しようと意見をまとめた」と述べた。大統領が反ハンナラ党勢力の結集を狙おうとする意図が濃いだけに、小さな口実でも提供する必要がないということ。

ハンナラ党はまた、党内の大統領候補「ビッグ３」の予備選挙レースを勘案する際、大統領の離党が望ましくないと判断している。大統領が離党すれば、ハンナラ党の予備選挙がさらに注目されるようになって、早期に全面戦の様相を呈して、列並びと葛藤による副作用が生じかねないということ。また、与党が大統領の離党を契機に、国政運営の責任論から抜け出して、自由に政界再編に乗り出せる環境が整えられるのもハンナラ党には役に立たない。

一方、ハンナラ党の金炯旿（キム・ヒョンオ）院内代表は、２９日、あるラジオ番組に出演して、「盧大統領が離党し、中立内閣を立ち上げるとしても参加しない」とし、「ハンナラ党が望むのは、政権に参加することではなく、政府が国民のための政治と政策を展開し、コード人事を是正してほしいということだ」と述べた。

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