最近、出資総額制限制度（出総制）の改編と不動産政策などで比較的市場にやさしい動きを見せてきた政府の経済機関に対して、与党の牽制が本格化している。
与党ヨルリン・ウリ党のいわゆる「改革性向」議員はもちろん、党指導部も、財政経済部（財経部）が主導する市場にやさしい政策基調を「反改革的」として、責め立てることが少なくない。
このような与党の反発は、出総制緩和などを期待していた企業の投資意欲を再び沈滞させ、「１１・１５対策」発表後、やや沈静気味の不動産市場に再び火種を投げかねないという恐れも出ている。
金槿泰（キム・グンテ）ウリ党議長は２７日に国会で開かれた非常対策委員会会議で、「今後、政府が方向を決めてから推進する党政協議には応じない」と述べた。党の意見が忠実に反映されない政府対策を「拒否」すると宣言したわけだ。
金議長の発言は、同日の党政協議で、政府の出総制改編案がウリ党の反対で事実上原点に戻ったことから現実化し始めた。
党政協議で千正培（チョン・ジョンベ）議員は、「出総制を廃止しても、企業支配構造を改善するためには、循環出資規制がなくてはならない」と強く主張した。
政府内の協議過程で、循環出資規制を取り入れようと主張した権五乗（クォン・オスン）公正取引委員長をやっと説得した財経部としては、困った状況となった。
これに対し、権五圭（クォン・オギュ）副首相兼財経部長官は、「出総制を縮小する時点で、循環出資規制という新しい規制を取り入れたら、国民と財界の反発は厳しいだろう」と憂慮した。
不動産政策と関連しても、党政間に尋常ではない気流が流れている。
秋秉直（チュ・ビョンジク）前建設交通部長官ら「不動産３人組」の退陣以降、政策の主導権を握った財経部が供給拡大を重視し、分譲原価公開など行過ぎた規制本位の政策に慎重な態度を見せるや、ウリ党が強力に反発している。
金槿泰議長は２２日、党内「不動産対策および庶民住居安定のための特別委員会」会議で、「不動産政策を景気浮揚の手段と思う経済官僚たちがいるようだ」と主張した。
これは、政府不動産関係省庁特別対策チームを率いている朴炳元（パク・ビョンウォン）財経部次官が、「民間マンションにに対する分譲原価公開、分譲価格上限制、後分譲制などの規制は、供給を萎縮させるか、遅延させる副作用がある」と発表したことに対する批判の性格が濃い。
西江（ソガン）大の金ギョンファン教授（経済学）は、「与党は来年の大統領選を意識し、反市場的な分譲原価公開や後分譲制など短期的解決策だけを講じているようだ。不動産問題を根本的に解決するためには、経済省庁を中心に、供給拡大という『正攻法』を持続的に推進するしかない」と語った。
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