米国系私募ファンドのローンスターが、国民（ククミン）銀行との間で進めていた外換（ウェファン）銀行の再売却交渉を公式に破棄した。
ローンスターのグレイケン会長は２３日午後、声明を出し「まだ外換銀行に対する韓国検察の捜査がいつ終わるか確実でない」とし「こうした状況で外換銀行を国民銀行に売却する作業をこれ以上進められないという結論に到達した」と明らかにした。
グレーケン会長は続いて「検察の捜査が最終的に終了すれば、再びわれわれの戦略的選択について検討するだろう」とし「今回の取り引きの過程で国民銀行が見せた努力に感謝の気持ちを示したい。この取り引きが実現できなかったことを遺憾に思っている」と付け加えた。
この日ローンスターが突然契約破棄を宣言したことによって、国民銀行の外換銀行買収は失敗に終わった。
これによって、国民銀行は今後「リーディングバンク」の位置が揺れるのはもちろん、以前の海外進出戦略の日程も大きく狂うようになった。
国民銀行の関係者は「対策会議の後、立場を公表する考えだ」と述べた。
金融界はローンスターがひとまず年末まで外換銀行の持株を維持し、配当収益を得た後、海外ファンドなど他の売却対象を物色するものと見込んでいる。
リチャード・ウェーカー外換銀行頭取はこの日、ローンスターの発表直後、社内放送を通じて「外換銀行は現在の経営陣体制で進み、営業力と内部組織を再び整えていく予定だ」と語った。
これに対し、最高検察庁・中央捜査部の蔡東旭（チェ・ドンウク）捜査企画官は「（外換銀行を不適切な価格で売却するという疑惑に対する）捜査は予定どおり行なう」とし、「これまで、検察の捜査は延長されたのではなく、日程どおり進められたものだ」と話した。
jarrett@donga.com
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