政府が実施している退職年金制の導入に、公企業が反旗を翻し、波紋が広がりそうだ。
１３の公企業からなる政府投資機関の労働組合協議会は、退職年金制を導入した公企業だけに
経営評価の加算点を与えるとの政府方針に反発し、先月２６日、共同で退職年金の加入を前面拒否することに合意したことが１６日、確認された。
１３の公企業とは、ＫＯＴＲＡ、大韓鉱業振興公社、韓国観光公社、韓国土地公社、韓国水資源公社、韓国造幣公社、韓国道路公社、農水産物流通公社、大韓住宅公社、韓国農村公社、韓国石油公社、韓国電力公社、韓国鉄道公社だ。
●退職年金の加入は企業の自由選択
公企業の組合は、「退職年金制は勧告事項であり、労使の合意が前提になって初めて実施できるものであるのに、政府が無理に推進している」と反発している。
昨年１２月から実施されている退職年金制は、１０月末現在、全国１３０万の事業所のうち、１万３４８５社しか加入していないほど、加入実績はあまり芳しくない状況だ。その加入企業さえ、１００人未満の事業所（９８．４％）がほとんどを占めており、５００人以上の大規模な事業所は３６社にとどまっている。
企画予算処では、民間企業の活発な参加を促すため、今年、公企業の経営評価項目に「退職年金加入の可否」という評価項目を新設した。今年末まで、退職年金に加入する公企業には１０点の加算点を与えることにしている。
金ジュヨン韓国電力労組委員長は、「経営評価の際、１、２点で順位が変わる状況で、１０点といえば非常に大きな比重」とし、「政府が経営評価を武器に、各公企業を牛耳ろうという発想だ」と批判した。
これについて、鞖国煥（べ・グクファン）予算処公共革新本部長は、「組合の意見を受け入れ、関係省庁の会議を経て確定された事案に、組合側が後になって反発している」と、政府の方針を貫く構えを明らかにした。
●預金者保護できない盲点も
退職年金制は会社が倒産すると、一銭の退職金も受け取れない可能性の大きい中小企業の労働者を保護するための制度だ。
企業が労働者の退職金支給財源を、銀行や保険などの金融会社に積み立てて運用し、労働者が退職すると年金、または一時金として支払う。
現状の退職保険制は２０１０年まで限定して維持されるので、２０１０年からは、多くの企業が退職年金制に転換するものと予想される。
しかし労働界では、制度的な問題点の補完が先行すべきだと主張する。
退職年金は預金者保護法の対象でないため、もしも退職金を運用する金融会社が倒産すると、労働者は補償を受けられない可能性もあるということだ。
これについて金融監督院の金スボン年金チーム長は、「自己資本比率など、財務健全性の条件を徹底的に満たした金融会社だけを事業者として登録させているので、退職金を運用する会社が倒産する可能性はまったくない」と述べた。
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