国税庁、建設４社を電撃的に税務調査

国税庁が建設会社４社に対し、電撃的な税務調査に踏み切り、その背景に関心が集まっている。１６日、建設業界によると、国税庁は最近、漢拏（ハンラ）建設と碧山（ビョクサン）建設、地方の中小建設会社２社の計４社に対し、予告もなしに税務調査に入った。

調査を受ける会社の関係者は、「国税庁の職員がいきなり現われて、会計帳簿を持っていった」と話した。

今回調査を受ける漢拏建設は、今年９月に分譲した京畿坡州（キョンギ・パシュ）新都市の漢拏ビバルディマンションの施工会社だ。漢拏ビバルディは、坪当たりの分譲価格が周辺より４００万ウォン以上高い１２５７〜１４９９万ウォンに策定され、高分譲価議論を巻き起こした経緯がある。

業界関係者らは、「政府が１１・１５不動産対策」の発表と時を合わせて、効果を極大化するため、マンションの分譲価格にメスを入れようとしているのではないか」とし、緊張を高めている。

一部では、「事業承認権者である地方自治体が分譲価格の決定にもう介入しているのに、政府が税務調査まで動員するのは度が過ぎている」とし、「高い分譲価格に伴う開発利益も施工会社ではなく、施行会社がほとんど持っていく」と反発している。

国税庁は公式的には「定期調査の一環」として、拡大解釈を警戒した。朴炳元（パク・ビョンウォン）財政経済部第１次官も同日、記者会見で「政府は、税務調査を他の政策手段に利用することをとうの昔に止めている」とし、今回の税務調査は不動産政策と関連がないことを強調した。

しかし、国税庁の一部では、「最近、マンションの高い分譲価格をめぐる情報提供が続いており、情報提供の内容のうち、脱税の可能性が施工会社と施行会社を選り分けて、税務調査か内部調査を進めている」という話も出ている。建設会社に対する税務調査が全方位に拡大する可能性があるということだ。

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