「政府が市場を揺るがしたが、すぐには落ち着かないだろう。政府が発表した政策を実行もしていないし、話もころころ変わるから…」
与党ヨルリン・ウリ党の蔡秀澯（チェ・スチャン）政策委副議長は６日、政府の仁川黔丹（インチョン・コムダン）ニュータウンや京畿道坡州市（キョンギド・パジュシ）ニュータウン計画、１１・３不動産安定対策を真っ向から批判した。米国ライス大学経済学科の終身教授で、米国ブルッキングス研究所の招聘研究員、ダボスフォーラムの大統領特使を務めた蔡副議長は、党内有数の経済専門家。
蔡副議長は政府の不動産対策は、その内容や発表過程、共に間違っているという指摘をした。
蔡副議長は、「８・３１対策に盛り込まれた松坡（ソンパ）ニュータウンの供給や、江北（カンブク）の広域再開発をまともに実施していない状況で、秋秉直（チュ・ビョンジク）建設交通部長官がいきなり「盆唐（プンダン）級のニュータウン」を口にした上、政府・与党との協議はもとより、政府内の協議もしないまま、黔丹（コムダン）ニュータウンを発表した」と主張した。
人口の増加傾向から見て、首都圏のニュータウン政策は、長期的には供給過剰の問題を起こし、短期的には投機をあおって、本当に必要なソウル市内の住宅は供給できないというのが彼の論理だ。それより、ソウル市内のあまった土地を活かした、小規模団地の供給が有効だという。
蔡副議長は、金槿泰（キム・グンテ）議長が最近、非常対策委員会の会議で提案した「買い戻し条件付の分譲」についても、「そのような反市場的な政策は非効率性だけ増長させるだけ」と反対した。
tesomiom@donga.com
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