米国系私募ファンド、ロンスターが外換（ウェファン）銀行を安値で買収した疑いを捜査中の最高検察庁中央捜査部（中捜部、部長朴ヨンス）は１日、李憲宰（イ・ホンジェ）元副首相兼財政経済部（財経部）長官を、参考人の資格でちかいうちに召還調査する方針だと発表した。
チェ・ドンウク中捜部捜査企画官は同日のブリーフィングを通じて、「具体的な犯罪の疑いが捕捉されたのではないが、李元副首相と関連して提起された複数の疑惑を調査する計画だ。間もなく、調査日程と方法を定める予定」と言った。
李元副首相は、ロンスターが外換銀行を買収した０３年当時、ロンスターに法律助言をした金＆チャン法律事務所の顧問を受け持っていた。
李元副首相は０３年当時、ビョン・ヤンホ財経部金融政策局長と金ソクドン（現金融監督委員会副委員長）金監委監督政策１局長など金融機関に進出した自分の人脈を通じて、ロンスターが外換銀行を買収する資格を取り揃えるよう法的解法を助言するなど、ロンスターの外換銀行買収に介入したという疑惑を受けて来た。
それに先立って検察は、「ロンスターの外換銀行買収と関連し、李元副首相を調査する必要がある」との理由で、今年６月１６日、李元副首相を出国禁止した。
一方、ロンスターは、検察がロンスター経営陣に対し逮捕令状を請求したことと関連し、米国現地で声明書を出し、「韓国の検事たちが確かな証拠もなしに、漠然たる陰謀論を根拠に捜査を進めた。これは政治的に意図された捜査」と主張した。
ジョン・グレーケン・ロンスター会長は声明を通じて、「われわれが意図的に虚偽事実を流布し、外換カードの株式価格を人為的に下落させたという非難は捏造だ。ロンスターは韓国の銀行、監督機関の強い圧迫に負け、仕方なく外換カードの救済を支援せざるを得なかった」と主張した。
ロンスター会長はまた、「今回の捜査こそ、韓国社会の一部に残っている反外国人投資家情緒によって発生した。失望感は言葉では言い表せないくらい」と付け加えた。
これに対し検察は、「証拠を持って適法手続きによって捜査している」と一蹴し、ロンスター経営陣だけでなく、ロンスターの米国本社を起訴する方案を検討している。
チェ企画官は、「検察は、エリス・ショート・ロンスター副会長など３人のロンスター経営陣に対し、被疑者の身分で出席を知らせ、疑いが認められれば司法処理するという意志を持っている。召還に応じずに証拠の有無を論ぜずに、言いたいことがあれば調査を受けながら抗言すれば良い」と言った。
jefflee@donga.com jarrett@donga.com
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