民主労働党（民労党）の文成賢（ムン・ソンヒョン）代表と權永吉（クォン・ヨンギル）議員団代表、盧会燦（ノ・フェチャン）議員など民労党の指導部１３人についての訪北申請について国家情報院と法務部が反対意見を出したが、統一部がこれを最終的に承認し、論争を呼んでいる。
特に、民労党の前現職党役員２人が「北朝鮮スパイ接触事件」に巻き込まれており、訪北申請者のうち、国家保安法の違反で処罰された前歴と「保安観察」処分を受けた人が含まれたが、統一部長官が訪北を承認したことは裁量権の濫用という指摘も出ている。
▲省庁別に異なる意見〓国情院は統一部から民労党指導部の訪北についての意見照会を受けて、先週「適切でないものと判断される」とし、反対意志を明確にした。
国情院の反対意見は北朝鮮訪問団に含まれた個人に対する訪北反対意志ではなく、今回の北朝鮮訪問団に対する「包括的な反対」だ。政府当局者は３０日「現在、捜査が進められているスパイ集団事件と直接連関があるとは判断しにくいが、民労党に対する捜査拡大の可能性と核実験後の国内外の情勢などを踏まえた決定であると聞いている」と説明した。
法務部は一部申請者に対する訪北反対意見を出した。金成浩（キム・ソンホ）法務省長官は同日、国会法制司法委員会の国政監査で「一部申請者のうち、国家保安法違反の疑いで処罰前歴のある人、被保安観察の前歴のある人が含まれていたため、このような人々について不許可の意見を出した」と明らかにした。
しかし、統一部は関連省庁の意見をまとめて、３０日午前「訪北を規制するような法的問題がない」という判断を下し、民労党の訪北を最終的に承認した。訪北承認の可否は統一部長官の裁量権に属する事項だ。
統一部の当局者は「訪北を許可しない場合は、利敵団体名義で訪北する者と交流協力法や国家保安法上捜査が進行中の者だ」と紹介した後、「民労党の場合、制度圏の政党として不許可の要件に当たらず、公党として責任をもって行動すると判断した」と説明した。
▲民労党の訪北活動〓民労党代表団は３０日、北朝鮮の朝鮮社会民主党の招請で平壌（ピョンヤン）訪問のために中国・北京に出国した。代表団は３１日から１１月４日まで５日間平壌に滞在しながら、核実験に対する韓国側の憂慮と核放棄要求などを北朝鮮当局者らに伝える計画だと明らかにした。
これに先立ち、李鍾奭（イ・ジョンソク）統一部長官は２０日、文代表の訪問を受け「２次核実験の危険性を指摘し、北朝鮮に無条件６者協議への復帰と対話を促してほしい」と頼んでおり、文代表は「政府のこのようなメッセージを伝える」と話した。
▲青年学生本部の訪北は不許可〓統一部は、６・１５共同宣言実践・韓国側委員会の青年学生本部所属の７０人が「民族自主、反戦平和実現のための青年学生統一踏査団」を作って３０日〜１１月３日平壌を訪問するとして出した訪北申請は、先週許可をしなかった。
統一部の関係者は不許可の理由について「現在の南北関係および韓半島状況と関連し、訪北しない方がよいと政務的に判断し、承認をしなかった」とし「過去、議論を経て（申請者側が）自ら撤回したことは多いが、許可しなかったことは異例だ」と話した。
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