李ジョンフン氏の前科記録、民主化委が０１年に抹消要請

「民主化運動関係者の名誉回復および補償審議委員会」（民主化委）が、北朝鮮工作員接触事件と関連し、国家保安法違反の容疑で拘束された李ジョンフン元民主労働党中央委員の名誉回復をし、法務部に前科記録の抹消まで要請していたことが明らかになった。

東亜（トンア）日報が２７日に入手した民主化委の審査資料によると、民主化委は「関係者の前科記録を削除または廃棄することを要請できる」という「民主化運動関係者の名誉回復および補償等に関する法律」第５条３項により、法務部に李氏に対する前科記録の削除を要請した。しかし、法務部が法的根拠の不備を理由に抹消不可を通告し、実際には削除されなかった。

李氏は、１９８５年に米国文化院を占拠した容疑で２年９ヵ月間服役したことに対し、精神的・物質的被害の補償を求めていた。

民主化委は２００１年１１月、李氏を名誉回復対象者に決定し、法務部に前科記録の削除を要請し、生活支援金３９２８万ウォンを支給した。

民主化委は、李氏とともに北朝鮮工作員と接触した容疑で逮捕されたチェ・ギヨン（４１）民主労働党事務副総長に対しては、今年３月に民主化委評価委員２人が、「民主化運動関係者の条件に満たない」として反対したが、多数決で名誉回復を決定し、生活支援金８９３万ウォンを支給した。

いっぽう、国家情報院とソウル中央地検公安１部は、今回の事件の核心人物に挙げられているチャン・ミンホ（米国名マイケル・チャン、４４、拘束）氏が北朝鮮労働党に加入したことだけでなく、北朝鮮側から数万ドルの工作金を受け取った事実を確認し、この金の用途を追跡している。

国情院と検察は、２６日に拘束したチェ・ギヨン容疑者と学生運動出身とされる実業家の李某（４３）氏に対し、２８日に逮捕状を請求する方針だ。

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