「政府当局は慎重に分析している」
尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官は２３日、中国側が伝えたという北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の「２回目核実験の留保」発言の真偽と背景を問う記者たちの質問に、上記のような返答ばかりを繰り返した。
金総書記の発言を真実と判断するということなのか、北朝鮮の核事態が小康局面に入ったと見て、今後の対策を準備するということなのか、信じられないということなのか、意味をつかむことができなかった。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「腹心」とされる尹報道官の曖昧な返答は、北朝鮮の核事態に対する盧大統領の苦悩が深いことを端的に示しているというのが、大統領府関係者たちの話だ。大統領府関係者たちは、「大統領の悩みはさらに続くだろう」と雰囲気を伝えた。
北朝鮮が核実験を強行した９日以降、盧大統領のどっちつかずの振る舞いに、このような悩みがそのままにじみ出ている。盧大統領は９日の記者会見で、「包容政策だけを主張し続けることは難しい問題ではないか」と述べ、北朝鮮に対する政策基調の変化を示唆した。
しかし、「太陽・包容政策に何の罪があるのか」という金大中（キム・デジュン）前大統領の強い反発にあい、２日後には言葉尻を濁した。
盧大統領は２０日、日本の麻生太郎外相と会談した席では、「国連安全保障理事会の決議が各国家に要求する（北朝鮮制裁の）最小限の水準がどこまでなのか、韓国政府にその趣旨を正確に把握するよう指示した」と述べた。聞きようによっては、対策を準備するどころか、状況把握もできていないということを吐露したといえる。
盧大統領のこのような態度は、北朝鮮核事態後、ブッシュ米大統領と日本の安倍晋三首相が随時記者会見などを通じて、北朝鮮の核実験に対する国際社会の断固たる対応を力説しているのとは対照的だ。
盧大統領の悩みは、北朝鮮核問題を外交的、現実的な土台で解決するより、国内政治状況に偏って接近するような態度から始まったという分析が多い。国際社会の北朝鮮に対する圧迫措置への参加が避けられないことを知りながら、国内支持層や与党ヨルリン・ウリ党の「無条件平和解決」の主張を意識して、にっちもさっちもいかなくなったのだ。
このため、盧大統領が今後下す決定は、現政府の発足当初、国内支持層と米国の間で顔色だけをうかがい、派兵をしても感謝の声も聞けない「イラク派兵」事態の再版になるという観測が流れている。
高麗（コリョ）大学の任爀伯（イム・ヒョクぺク）教授は、「一日も早く北朝鮮核問題に対する国民の不安を解消するためにも、大統領は早急に確固たる方針を出さなければならない」と述べ、延世（ヨンセ）大学の金宇祥（キム・ウサン）教授は、「北朝鮮核問題に対する大統領の初期対応がしばしば変われば、決断力不足と映り、外交ビジョンをめぐる政府の政策に混乱を招く」と指摘した。
jyw11@donga.com
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