盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は０３年２月、就任とともに「国民が大統領」というスローガンのもとに参加民主主義を掲げた。政府の名前を参加型政府と称し、大統領秘書室に国民参加首席秘書官室を新設したり、大学教授らと市民団体を参加させた多くの委員会を作るなど新しい国政運営の実験に出た。
しかし、３年７ヵ月が過ぎ、任期後半期に入った今、盧武鉉政権の参加民主主義についての公法学者らの評価は褒め言葉よりは批判がもっと多かった。
韓国公法学会（会長＝成楽寅ソウル大学法大教授）が１４日、建国（コングク）大学で「参加民主主義の公法的決算」という主題で開いた定期学術大会では「いくつかの肯定的な試みにもかかわらず、真の国民の国政参加を導き出すのには不十分だった」という指摘が多かった。
「参加民主主義の理想と現実」という主題発表をした李ゲス建国大学法大教授は、現政権で政党の役割が最小化される一方、専門家集団が決定の過程に参加する幅が拡大したことを民主主義的参加の幅の拡大と同一視するのは「錯視現象」と指摘した。
李教授は「すべての国民が政府、国会、政党を含めた政治社会に自分の要求を伝え、これを実現することができる政治を目標に設定したが、実際、政治社会に要求を伝え、実現することができる力を持った者は個別国民ではなく、企業、労働組合、社会団体など組織体」とし「国民による政治から組職による政治に取り替えられるだろう」と批判した。
参加民主主義の実現のためには伝統的な支持勢力はもちろんのこと、多様な政治勢力を包容しようとする努力が必要だという意見も出た。
金グァンス明智（ミョンジ）大学法大教授は「現政権が掲げたスローガンほどの国民の参加と支持はない」とし「韓国政治には民主化勢力だけでなく、近代化、国際化など多様な勢力があるのに、この多様な勢力を包容することができなかったのが参加動力を失った原因になっている」と分析した。
仁荷（インハ）大の李鐗雨（イ・ギウ）社会教育科教授は、「参加民主主義の公法的実験とその功罪」という主題発表を通じ、最近与党ヨルリン・ウリ党内で議論されている「完全国民参加の選挙制度」について「責任政党の放棄と同じであり、これを法律として取り入れようとすることは憲法的に認められない」と話した。
李教授は「国民参加選挙が権威主義的な政党運用、組職選挙、金権選挙などを乗り越える肯定的役割を果たしたが、（党員らに）深刻なアイデンティティの危機をもたらし、責任政治を追求するのに少なからぬ脅威になっている」と指摘した。
李教授は「委員会政治」については、「専門家と市民活動家を大幅に関与させることで、その固有機能である批判的機能が弱体化された」と批判した。市民団体から多くの活動家らが政府入りしたが、それに匹敵する活動力量が補填されず市民社会団体の活動力を弱体化させたとのことだ。
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