国連安全保障理事会が１４日（現地時間）、対北朝鮮制裁決議を満場一致で採択したことで、北朝鮮の経済に少なからぬ打撃が予想される。特に、北朝鮮の２大交易対象国である中国と韓国が、国連安保理決議に対して支持を表明しているだけに、両国との交易の支障から生じる衝撃が少なくないと経済専門家らは見ている。北朝鮮の全体貿易額で両国が占める割合は６５％に達する。
▲孤立する北朝鮮経済〓北朝鮮は今後、国際社会で経済的な孤立を避けられそうにない。国連の会員国が安保理決議を厳格に適用したら、北朝鮮経済を全面封鎖する効果が生まれられるからだ。
対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は、北朝鮮の経済が１９９０年代中盤、水害などで北朝鮮の住民数百万人が死亡した「苦難の行軍」時代よりさらに深刻なマイナス成長をする可能性が大きいという分析を出した。
北朝鮮は１９９５年から９８年まで成長率がマイナスに低下したが、南北経済協力がスタートした１９９９年６．２％の成長をした後、０４年までプラス成長を持続してきた。
ＫＩＥＰのチョ・ミョンチョル統一国際協力チーム長は、「北朝鮮と中国との交易が１％増加すれば、北朝鮮の経済成長率は０．１１２ポイント高くなると分析されるほど、対外交易が北朝鮮経済に与える影響は大きい」とし、「経済制裁が本格化すれば、北朝鮮の経済は後退しかねない」と述べた。
▲食糧難と物価上昇は必至〓国連の決議で対北朝鮮援助が縮小すれば、北朝鮮は１９９０年代半ばのような食糧難を避けられない見通しだ。三星（サムスン）経済研究所によると、北朝鮮は今年７月、２回にわたって発生した水害のため、食料生産量が１０万トン以上減って、食料不足の物量が１６６万トンに達するものと推定される。
しかし、対北朝鮮援助の中断によって、国際社会の食糧支援が難しくなった場合、北朝鮮の住民らは今年の冬をどの年よりさらに「寒くて厳しく」過ごさなくてはならないと心配している。同研究所の董龍昇（トン・ヨンスン）経済安保チーム長は、「経済制裁によって食料をはじめ、全ての物資が足りなくなる可能性が高い」とし、「そうなれば、物価上昇によって北朝鮮住民の生活はさらに厳しくなるだろう」と予想した。
▲北朝鮮の崩壊にも備えを〓北朝鮮が追加的に核実験を行ったり、ミサイルを発射したりすれば、北朝鮮の政権が崩壊する可能性もあるという展望が出ている。国際社会の対北朝鮮制裁の度合いがさらに強くなるのはもちろん、北朝鮮の政権を事実上延命させてきた中国と韓国の支援が途絶えるからだ。
そのため、政府や財界が北朝鮮の核問題に対して多角的かつ綿密な準備をしなければならないという指摘が説得力を得ている。韓国金融研究院の朴ジョンギュ先任研究委員は、「金大中（キム・デジュン）政権以後、政府の対北朝鮮政策の方向が融和的に転換してから１０年近く、北朝鮮の崩壊可能性に備えた研究が公開的に行われていない」とし、「今回の事態をきっかけに北朝鮮の崩壊による統一関連財政の所要額に対する研究を再開しなければならない」と指摘した。
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