情報通信部（情通部）が１３日、国会の科学技術情報通信委員会国政監査で、北朝鮮が核実験の実施を発表したことと関連して、厳しく追及された。野党ハンナラ党などの野党議員は、インターネット上に設けられた北朝鮮寄りのサイトを放置した情通部を集中的に追及した。
沈在鎏（シム・ジェヨプ）ハンナラ党議員は、「現在、インターネットには北朝鮮の体制と核実験を称賛するなどの利敵行為を行う数千のサイトが設けられている」とし、「情通部はこの３年８カ月、それに対する削除命令権を一度も発動していない」と指摘した。
沈議員は「０３年から今年８月まで、国家情報院と警察庁が情通部に削除を要請した利敵関連の文だけでも９２４８件だ」とし、「こうした状況でも、情通部長官が電気通信事業法に定められた削除命令権をただ一度も発動していないのは、大統領府の要請のためか。それとも情通部が『左通部』であるためなのか」と追及した。
同党の田麗玉（チョン・ヨオク）議員も、「情通部は利敵行為にあたる北朝鮮寄りの文などへの厳正な法の執行を放棄し、インターネット上で試みられている北朝鮮寄りの理念化活動を傍観している」と述べた。
盧俊亨（ノ・ジュニョン）情通部長官はそのような指摘に対し、「大統領府の要請はなかった。長官が責任を負うべきことがあれば責任を負う考え」とし、「今後、利敵内容にあたる書き込みなどへの管理がもう少し強化できるよう、法改正を検討中だ」と答えた。
現在、インターネット上に掲載されている利敵内容の文には、「先軍政治」、「偉大なる首領」など北朝鮮体制を褒め称えるものだけでなく、「平和のために北朝鮮は核実験をしなければならない」という内容のものまで含まれていると言う。
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