［オピニオン］日本版ブルーキンス研究所

マイケル・オヘンラン氏は、外国人の筆陣が書く東亜（トンア）日報のコラム「世界の目」の執筆者の１人だ。東アジアの国際政治に対する鋭い視覚でよく知られている。同氏は、１９１６年、米国の企業人が出資して作った非営利民間機関のブルーキンス研究所の先任研究員だ。

◆この研究所は創設者の米セントルイスの実業家ロバート・ブルーキンスの名前にちなんで名付けられた。ヘリテージ財団とフーバー研究所が米保守主義者の本拠地だとすると、ブルーキンス研究所は自由主義のシンクタンクだ。国際政治、経済、社会科学などの懸案に対して、独立的に研究分析を遂行しながら、米政府の政策方向に大きい影響を及ぼすが、もっぱら寄付と基金の収益によって運営される。

◆日本を代表する約２０社の大手企業がメインになって、日本版ブルーキンス研究所とも言える「国際公共政策研究所」を立ち上げると言う。奥田碩前トヨタ会長や御手洗冨士夫キャノン会長ら、前現職の経団連会長らが研究所の発足を主導している。同研究所は小泉純一郎前首相を代表か顧問に迎え入れる予定だそうだ。小泉前首相が各国の指導層と幅広く自由に会える人物なので、ジミー・カーター元、ビル・クリントン前米大統領のように民間外交に役立つと期待している模様だ。国際政治をはじめ、貿易、通貨、エネルギー、環境、安保などを研究領域にしながらも、財界の声が政策に反映されるのを期待する気持ちもあるらしい。

◆韓国の企業もいろいろシンクタンクを運営している。全国経済人連合会の傘下には韓国経済研究院があり、いくつかの大企業傘下の研究所の報告書は、国策研究所の成果に劣らない信頼を得ている。しかし、経済界は国内外の政治問題まで取り扱う研究所は持っていない。国のアイデンティティおよび国民的価値観の混乱が深刻に浮き彫りになり、経済と市場に対する非経済的な変数が増えている状況であるだけに、韓国の企業もブルーキンス研究所や日本の国際公共政策研究所のような研究所を一つぐらい、お金をかけて作る考えをしてみたらどうか

許承虎（ホ・スンホ）論説委員　tigera@donga.com