「三星均等機会教育財団」今週発足

三星（サムスン）グループが２月に献納した８０００億ウォンで作られる国内最大規模の奨学財団の名称が、「三星均等機会教育財団」と決まった。

また、朴チョル韓国銀行顧問や琴同和（クム・ドンファ）韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）院長など８、９人が財団理事を引き受け、理事長は理事のなかから選ばれる。奨学財団は理事や理事長を最終確定し、今週中に公式的に発足する予定だ。

８日、東亜（トンア）日報が取材したところによると、教育人的資源部が新しい奨学財団の発足のために構成した「財団運営準備委員会」は、財団の名称が盛り込まれた定款を確定し、理事を推薦した後、先月末に公式解散した。

理事会は経済界を代表する朴顧問と、科学界を代表する琴院長のほかに、李惠淑（イ・ヘスク）梨花（イファ）女子大学自然科学部教授、金炳斗（キム・ビョンドゥ）元江原道教育官、李相甲（イ・サンガプ）元景福高校校長（以上は教育界）、李玉卿（イ・オクギョン）放送文化振興会理事長（マスコミ界、李美卿ウリ党議員の姉）、俳優の孫淑（ソン・スク）（文化界）氏などが務めることになり、ここに１〜２名追加される予定だ。しかし政治家と三星関係者は排除された。

同奨学財団の事業方向性は新しい理事会が決める。しかし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が必要性を強調した低所得層の「学童保育」など、低所得層の教育費支援事業に多くの奨学金が使われる見込みだ。

教育界の一部では、最大規模の同奨学財団が単なる教育費の支援事業水準で止まる場合、人材養成という奨学事業の基本趣旨に合わないとの指摘も出ている。匿名を要求したある大学教授は、「企業が出した奨学財団まで、国が支援すべき低所得層の教育費支援事業に力を入れるなら、支援金は『コード奨学金』に転落しかねない」と指摘した。

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