ライス米国務長官は１３日（現地時間）、訪米中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に会って、韓米関係の未来像として「同盟の現代化」を提示した。さらに、１４日に開かれた韓米首脳会談でも、両首脳は「韓米同盟の現代化」に共感を示したという。
政府関係者はひとまず、「同盟の現代化」とは、北朝鮮の南侵に備える冷戦時代の軍事同盟からは脱すべきだという意味と見ている。北東アジア地域の情勢変化に伴って、軍事、経済、社会、文化などの多方面にわたる関係変化を意味するということだ。
しかし、米国の外交政策に精通する外交官や学界の国際政治専門家たちは、「同盟の現代化」が韓米同盟の枠組み自体を大きく変える意味を含んでいると分析する。
特に、戦時作戦統制権の返還問題を扱う米国の態度を考慮すると、「同盟の現代化」は韓米同盟の根幹を揺るがすところにまで進む恐れもあるということだ。
米国は、昨年１０月の第３７回韓米年例安保協議会（ＳＣＭ）で、韓国の戦時作戦権返還要求に慎重論を述べていたが、今年６月の第９回韓米安保政策構想（ＳＰＩ）会議で、突然「２０１０年以前でも、戦時作戦権を移譲できる」と明らかにした。２０１２年の返還を推進していた韓国政府は、当惑せざるを得なかった。
成均館（ソンギュングァン）大学の金テヒョ教授は、「米国が電撃的に戦時作戦権移譲の方針を明らかにしたように、在韓米軍の削減も、韓国の反対は気にもとめず、推進する恐れがある。米国は『同盟の現代化』を掲げ、韓国の安保不安を静めようとするだろう」と見通した。
在韓米軍削減を通じて経済的負担を減らし、韓国内の反米感情を和らげようとする政治的目的を果たすための布石として、「同盟の現代化」が活用されるということだ。
また、「同盟の現代化」が進行すれば、米国は常時、在韓米軍を韓半島から抜き取り、流動軍として運用する可能性もあるという分析も出ている。これは事実上の撤収を意味する。
ある中堅外交官は、「大統領府では、『米国は韓半島の戦略上、在韓米軍を撤収させることはできない』と判断しているが、これは誤算だ」と述べた。米国国内で在韓米軍の変換の可能性を検討していた時に、韓国で「自主」の声が出たことで、「同盟現代化」を進めることができるようになったという分析もある。
国策研究機関のある研究員は、「米国が、『同盟の現代化』を適用し、韓米同盟の枠組みを緩めようとするなら、窮極的に韓米相互防衛条約に手をつけることもあり得る。しかし、その可能性は高くない」と述べた。
gun43@donga.com
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