労使政は１１日、来年実施する予定だった労組の専従者に対する賃金支払い禁止と複数労組制を、０９年１２月末までと３年間先送りすることで合意した。
また、必須公益事業所の職権仲裁を廃止する代わりにこれらの事業所に対する代替労働制を、全面的に認める方針を固めた。
同日労使政は、ソウルの永登浦区汝矣島洞（ヨンドゥンポク・ヨイドトン）の労使政委員会で詰めの交渉を行い、このような内容の「労使関係法・制度先進化策（ロードマップ）」をまとめた。
今回ぎりぎりのところで折り合いがついたのは「とりあえず、破局だけは回避しよう」という労使の合意案に、政府が条件をつけずに同意したところによるところが大きい。
これを受け、３年間引きずってきた労使関係ロードマップはようやく日の目を見ることができたが、中核の争点が大挙して棚上げされており、それに対して全国民主労働組合総連盟（民主労総）が反発している。このため、ロードマップ本来の趣旨は色あせしたという批判の声も出ている。
労使政は、３年間の猶予策を補完するため、△複数労組がもたらす混乱を減らす方策、△労組に専従者の賃金を支払うといった方策などを新たに話し合うことを決めた。
労使政は、病院、鉄道など、必須公益事業所に対する職権仲裁を廃止する代わりに、これらの事業所に対して代替労働を認め、必須維持業務制（一部の業務従事者はスト禁止）を導入することで一致した。
今回の労使政代表者会議には、李相洙（イ・サンス）労働部長官をはじめ、李龍得（イ・ヨンドク）韓国労働組合総連盟委員長、趙俊虎（チョ・チュンホ）労使政委員長、李秀永（イ・スヨン）韓国経営者総協会会長などが出席したが、民主労総は参加していない。
民主労総は、同日の合意について「密室会合」だとして抵抗する方針を明らかにしたが、李長官は「民主労総と意見が一致した内容が多く、民主労総は大きく反対しないだろう」と話した。
libra@donga.com
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