首相室が政策決定の参考にする資料の中には、参加連帯と経済正義実践市民連合（経実連）など市民団体の作った報告書が多いことが確認された。
これは国会政務委員会所属の李啓卿（イ・ゲギョン）ハンナラ党議員が首相室傘下の政策状況室が提出した「政策提言及び政策参照—研究報告書、市民団体報告書」のリスト２８４件を分析した結果だ。
政策状況室は今年５〜７月の月末基準で資料を作成した。
分析結果によると、参加連帯の作った報告書が６５件（２２．９％）で最も多く、経実連の報告書が４７件（１６．５％）で二番目だった。両市民団体の報告書が全体参照資料の約４０％を占めることになる。
現政権の政策決定に市民団体、その中でも参加連帯が最大の影響力を発揮するという事実が「政策参照報告書」の量を通じて確認されたわけだ。
首相室が政策決定の参考にした参加連帯の報告書は、△在韓米軍の基地移転、△医療改革、△利子制限法、△韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）、△年金改革、△企業支配構造、△低出産高齢化対策、△規制改革、△賭博産業、△司法改革など国政全般にわたるものだ。
三星（サムスン）経済研究所が作成した報告書は４４件（１５．５％）で、民間経済研究所の中では最も多かった。次いで全国経済人連合会が傘下の韓国経済研究院の報告書まで含めて３４件（１２・０％）、韓国銀行２７件、韓国開発研究院（ＫＤＩ）２１件の順だった。
李議員は「参加連帯が国政全般にわたって現政権の主要政策に参加しているという事実が裏付けられたわけだ」とし、「政府はより多様な国民の声に耳を傾けなければならない」と話した。
jkmas@donga.com
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