「ビジョン２０３０」の財源、５００兆を縮小して発表

未来戦略報告書である「ビジョン２０３０」を実現するための財源として、政府が公式発表したものより５００兆ウォン多い１６００兆ウォンが必要だと推算した資料が出てきた。

東亜（トンア）日報が６日入手した国政弘報処の資料によると、政府は「ビジョン２０３０」の発表日であった先月３０日、国政ブリーフィング・インターネットホームページに掲載した「ビジョン２０３０推進時には追加として１６００兆ウォン程度がかかる」という題の資料で、「追加で必要な財源は今後２５年間で計１６００兆ウォン程度」と書いていた。同資料は発表当日の午後まで国政ブリーフィングのホームページに掲載された後、削除された。

しかし、政府は、企画予算処の公式発表及び大統領報告では「ビジョン２０３０のために今年から２０３０年まで２５年間で１１００兆ウォンが追加として必要だ」と発表したことがある。

このため、政府がビジョン２０３０推進による増税論争を意識し、必要な財源規模を縮小して発表したのではないかという指摘が出るものとみられる。

●ビジョン２０３０の追加財源はいくらか

予算処が公式発表した追加財源の規模は「１１００兆ウォン」だ。ただし、記者ブリーフィング後、記者らの追加取材過程で「国債利子まで含めれば１６００兆ウォン」と付け加えて説明したことがある。

張秉浣（チャン・ビョンワン）予算処長官は４日、ＫＢＳラジオに出演し、ビジョン２０３０の必要性を強調し、追加財源は１１００兆ウォンだと話した。

しかし、当初、国政ブリーフィングは追加財源規模を「１６００兆ウォン」と明示した。財源の調逹方法が国債発行であれ、増税であれ、あるいは両方式を合わせたものであれ、関係ない。

政府はまた、国政ブリーフィングで、ビジョン２０３０のためには毎年、平均国内総生産（ＧＤＰ）の３％にのぼる財源が必要だと明らかにした。しかし、先月３０日の公式発表後は、毎年平均ＧＤＰの２％水準の財源が必要だと説明している。

時期別の財源調逹計画も互いに違う。

予算処は公式発表で２００６〜２０１０年までは４兆ウォン、２０１１〜２０３０年は１０９６兆ウォンかかるだろうと予測した。

しかし、国政ブリーフィングでは２００６〜２０１０年＝４兆ウォン、２０１１〜２０２０年＝３００兆ウォン、２０２１〜２０３０年＝１３００兆ウォン程度かかると話した。特に金額のかさむ２０２１〜２０３０年には、現在の２０、３０代が税金を多く納める年齢になり、財源調達の相当部分を抱えるようになる。

政府は同資料で、このような財源所要を勘案した２０３０年までの長期財政運用計画も立てた。

今後のＧＤＰなどを考慮し、２０３０年までの２５年間、総計支出（予算＋基金）が１京２２００兆ウォンかかり、それにビジョン２０３０推進のための１６００兆ウォンを合わせて、計１京３８００兆ウォンが必要になるとのことだ。

●国民負担はどれぐらい増えるのか

国政ブリーフィングの資料は、１６００兆ウォンを基準に財源調逹方式による国民負担を予測した。

まず、１６００兆ウォン全額を国債で調逹した場合、国民の租税負担率は２０３０年にも現在の２０％水準を維持するが、国家債務割合は３２．３％から７０％水準に上昇すると言う。

税金だけを充てると、租税負担率は現在１９．７％から２０３０年には２４％水準に増えることになる。また、国債発行と増税を並行すれば、国家債務割合は現在の３２％から４０％に、租税負担率は１９．７％から２３％まで上昇することになると言う。

これについて李秀元（イ・スウォン）予算処財政政策企画官は、「ビジョン２０３０のために１６００兆ウォンの財源が必要だとの意見も検討されたが、最終的には１１００兆ウォンに減った」とし、「広報処が最終案を見ないまま、国政ブリーフィングを作ったようだ」と説明した。

しかし、国政広報処のカン・ホチョン広報支援チーム長は、「ビジョン２０３０の主務部処である予算処が渡した資料をそのまま掲載した」とし、異なる反応を見せた。

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