安倍政権になれば…自衛隊→自衛軍 毎日新聞報道

日本の次期首相に確実視されている安倍晋三官房長官が首相に就任すれば、自民党の新憲法草案を見直し、前文に「集団的自衛権」の行使を明確化する方針だと、毎日新聞が４日付で報じた。

自民党は昨年１０月、立党５０年を迎えて作成した新憲法草案で、戦力不保持を定めた第９条２項を改定し、「自衛軍」保持を明記することで、集団的自衛権の行使を条文の解釈上、事実上容認した。しかし、集団的自衛権という文言自体は盛り込まれず、党内の一部からは不満が出ていた。

同紙によると、安倍官房長官は、第２次草案で集団的自衛権の行使を明確化し、前文を日本の伝統、文化、歴史を強調した文章に修正したい意向だ。

いっぽう、韓国政府が安倍長官に首脳会談開催の意思を打診したと、日本のマスコミが報じた。

４日付の東京新聞は、潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官が先月初めに日本を訪問し、安倍長官に会った際、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、未来志向的な関係を築くために首脳会談に応じる用意がある」と述べたと伝えた。

しかし、韓国側が首脳会談を実現させる条件として靖国神社参拝の中止を要求する可能性があるため、慎重な態度を示しているという。

外交通商部は、このような日本マスコミの報道に対し、「事実ではない」と否定した。

sya@donga.com