「作戦権論議は次期政権に延期せよ」

合同参謀本部議長や陸海空軍参謀総長、韓米連合司令部副指令官などを務めた予備役大将６３人と、海兵隊司令官を務めた予備役中将８人の７１人は３１日、戦時作戦統制権の返還推進をただちに中止するよう求める対政府声明を発表した。

先月、歴代国防長官１３人が戦時作戦権返還反対声明を発表したのに続き、軍最高首脳部だった４つ星将軍出身たちが、政府の安保政策を批判する共同声明を発表したことは、創軍以来初めてだ。

参加者たちは同声明で、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、誰にも理解できない『自主』という荒唐無稽な名分を掲げ、戦時作戦権単独行使（返還）が、まるで日帝時代に奪われた主権を取り戻す独立運動であるかのように、国民を煽動し惑わしている」とし、「国家の運命がかかった問題を北朝鮮が切実に望んでいる方向に進めていることに対し、驚愕と怒りを禁じ得ない」と述べた。

彼らは、「盧大統領が『ただちに戦時作戦権が返還されても大丈夫だ』と言って、実現不可能な話を国民に平然と語ることに対し、憂慮を越え、怒りを感じる。この重大な問題の処理を次の政権に先送りすることを強く求める」と述べた。

また彼らは、「ミサイル発射に続き、北朝鮮の核実験準備説で安保危機が高まっている時に戦時作戦権が返還されれば、世界最高の対北朝鮮抑止力を備えた韓米連合司令部が解体し、安保不安が高まって、経済的にも致命的な打撃を受けることは明白だ」と憂慮した。

彼らは、「戦時作戦権の単独行使と国防改革のために、国民１人当たりで２０２０年までに１２５０万ウォンの国防費を負担しなければならず、米国の要求で防衛費分担金も毎年１７００億ウォン増加することになった。大統領の自主国防スローガンのために、国民が莫大な財政的追加負担を負うことは大きな問題だ」と指摘した。

予備役将官たちは、「戦時作戦権返還の推進を続ける場合、今月の韓米首脳会談と１０月の韓米年例安保協議会（ＳＣＭ）で、原則的合意はしても返還時期は確定せず、政略的理由で論議しないという条件の下、推進されなければならない」と述べた。

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