教保（キョボ）文庫とＣＧＶが加盟契約を結んでいる景品用商品券発行会社６社の商品券に対して、２４日から決済金額を制限し始めた。
両社はまた、今年９月からは段階的に商品券発行会社６社との加盟契約をすべて解約する方針だ。
国内書店最大手の教保文庫と複合映画館大手であるＣＧＶは、毎月１０億ウォン前後の商品券の売り上げを上げており、取り引きが中断される商品券も最も多く使われるもので、相次ぐ波紋が予想される。
２４日、東亜（トンア）日報取材チームの確認結果、ＣＧＶと教保文庫は２２日、２３日の両日間、緊急対策会議を開き、「商品券の加盟廃止および顧客の被害予防プログラム」を２４日から施行することを決めたことが分かった。
この方針を受けて、２４日からＣＧＶでは１人当たり１回に１万ウォン、教保文庫では５万ウォンまでと商品券の決済が制限された。
５０００ウォンの商品券でＣＧＶは２枚、教保文庫は１０枚で、１万ウォンの商品券では１枚と５枚になる。
両社が決済金額を制限した商品券は、△文化商品券（発行会社・韓国文化振興）、△図書文化商品券（韓国図書普及）、△ハッピーマネー商品券（ハッピーマネーアイエンシー）、△スター文化商品券（シキュテック）、△ポケット・マネー文化商品券（アンダミロ）、△教育文化商品券（韓国教育文化振興）など６種だ。
ＣＧＶは２４日、全国３６の売場に商品券の使用金額を制限する内容の公告文を貼っており、教保文庫も２５日に同じ内容の案内文を全国１３の売場に掲示する予定だ。
両社はまた、決済金額の制限に続き、今月末から段階的に加盟契約が満了し次第、９月１日からは再契約をしないことにし、事実上、取り引きを中断することに決めた。
これによって、教保文庫は文化商品券、図書文化商品券、ハッピーマネー商品券、教育文化商品券、スター文化商品券など５種の商品券の発行会社との加盟契約が１０月末にすべて終了すれば、１１月１日から取り引きを中断する予定だ。
また、ＣＧＶでは、△ポケット・マネー文化商品券は来月１日から、△図書文化商品券は来月７日から、△スター文化商品券は来年３月１日から、△文化商品券は同７月１日から、△ハッピーマネー文化商品券は同７月１日からそれぞれ使用できなくなる。
教保文庫とＣＧＶ側は、「『パダイヤギ（海物語）』波紋後、景品用商品券会社が発行するすべての商品券の不渡り危険が高まり、取り引きを中断することに決めた」と明らかにした。
ＣＧＶと教保文庫の他にも、国内最大ポータルサイトであるネイバー、サイワールドの運営会社であるＳＫコミュニケーションズも、現在、景品用の商品券業社との加盟契約の解約を検討している。
jaykim@donga.com sunshade@donga.com
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