文化部、法律諮問を無視したまま景品用商品巻の指定権限を委託

文化観光部（文化部）が法律諮問を無視したまま、傘下団体である韓国ゲーム産業開発院に景品用商品巻の指定権限を委託したことが２２日確認された。

また、文化部が、子供たちも利用することができる「全体利用可能」ゲーム機にも商品巻を貼り付けることができるように規制を緩和するよう映像物等級委員会に要請したことが確認された。

これによって、文化部がゲーム産業開発院に商品巻の指定権限の委託を強行した理由と景品用商品巻の付着ゲーム機を増やした背景が新しい疑惑に浮上した。東亜（トンア）日報が文化観光委所属のハンナラ党・朴贊淑（パク・チャンスク）議員から入手した「景品用の商品巻指定制度の適法性などに関する検討意見書」には「特定業社を指定し商品巻を発行するように資格を与える行為は国民の権利と義務に直接影響を及ぼす行政処分だ」とし「このような権限を傘下団体であるゲーム産業開発院に与えることは前例がないだけに極めて愼重に判断しなければならない」と指摘した。

同意見書には、論争の可能性を排除するためには、ゲーム産業開発院は（商品巻の指定権限を持つのではなく）既存の「事前審査」の役割に止まるのが妥当だとなっている。

実際に、昌原（チャンウォン）地方裁判所は先月「未指定の商品巻を使用したとし、営業停止の処分を下したことは不当だ」とし、慶尚南道馬山市（キョンサンナムド・マサンシ）のある成人ゲームセンターの事業主が馬山市長を相手に出した訴訟で「文化部が国民の権利と直接かかわる業務である景品用商品巻の指定権限を傘下団体のゲーム産業開発院に委託できる権限はない」と明らかにした。

しかし、金明坤（キム・ミョンゴン）文化部長官は２１日、国会文化観光委員会に出席し「法律諮問を経て商品巻の指定制度を取り入れた」と答えたが、これは法律諮問の意見書内容と相反する。