［社説］憲法機関掌握した大統領の司法試験同期生たち

司法試験１７期生らは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が発足して以来、官運が天高く伸びた。盧大統領は憲法裁判所所長に破格的に司法試験同期生の全孝淑（チョン・ヒョスク）憲法裁裁判官を内定した。憲法裁では鉠大鉉（チョ・デヒョン）裁判官と長官級の徐相弘（ソ・サンホン）事務所長が１７期で、今回裁判官に指名された金鍾大（キム・ジョンデ）昌原（チャンウォン）地方裁判所長も同期だ。憲法機関を司法試験の特定期数がこのように掌握する事例は、前にもなかったし、後にもなさそうだ。

検察でも１７期の同期生が首脳部の検察総長（鄭相明）と最高検察庁次長（林スングァン）を受け持っている。同期生が検察総長になると、一括辞表を出した慣行も１７期には適用されていない。任命権者の大統領の配慮が働いたのだろう。最高裁判所にも１７期生の最高裁判官が安大熙（アン・デヒ）、金ヌンファンの２人がいる。

盧大統領は今月初め教育部を訪問し、「教育が難しい問題を抱えているのは、社会が学閥中心の縁故中心社会であるためであり、その中でも中心的な縁故が学閥だ」として、学閥打破を強調した。このように、盧大統領は機会あるたびに学閥打破を叫んでいるが、学閥よりさらに強固な１７期の「試閥」を作った。

法曹界で司法試験の期数は学閥以上の縁故性を持つ。序列を重視する法曹界の風土で司法試験１７期の要職進出が目立つや、１７期以外の期数の人材が恨みを持って現役から離れているという。法曹界では１７期の要職独占を５・１６クーデターを主導した陸軍士官学校（陸士）８期か、１２・１２軍事反乱の中核だった陸士１１期に喩える言葉まで出ている。盧大統領は法曹界のこのような不満を知りながら強行しているのだろうか。

大統領が人材を広く求めず狭いプールで人を使う閉鎖的な縁故主義が極端に表出したのが、今回の憲法裁の人事だ。盧大統領は学閥主義を批判する資格ももう失った。政治的に中立を維持すべきであり、けん制と均衡が命の司法府と検察で任命権者の大統領の司法試験同期生らを中心に権力が集中するのは、民主主義の基本原理である３権分立にもそぐわない。