［社説］規制を解決しない政府は民生経済の敵

各企業が大韓商工会議所を通じ、「景気の下落を防ぐために規制を解決してほしい」と政府に要請した。大韓商工会議所が調査を行ったところ、「企業の規制が景気に影響を及ぼす」と回答した企業が９５％だった。大手企業の６７％、中小企業の５４％は「規制が適切に解決されれば、新規事業に進出する」と答えた。

現政権に入り、韓国経済の成長率は世界経済の成長率を引き続き下回っている。さらに景気が下向き傾向にある。このような低成長と不景気による苦痛は、庶民と中産層に集中される。投資促進、雇用創出、所得増加、貧富格差の縮小のためには、規制緩和と企業にやさしい雰囲気作りが切実だ。政府傘下の研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）でさえ、「各種の行政規制が毎年経済成長率を０．５ポイント落とす」と分析した。国内で成長率が０．５ポイント高くなれば、雇用は４万５０００に増える。

それにもかかわらず、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は規制件数を７７１５件から７９２６件にむしろ増やした。出資総額制限制度のように、国内企業にだけ適用される対外逆差別の規制も少なくない。医療、教育、レジャーなどの高級サービスに対する規制のため、国民の海外でのサービス消費が急増し、サービスの収支赤字が今年の上半期だけで８９億ドルに達した。これよって消える国内雇用は１８万だ。

現政権は「均衡発展」という名の下、首都圏での投資と雇用増大を妨げるなど、「理念型の規制」まで断行する。各企業はこのような規制のせいで投資ができないというのに、権五奎（クォン・オギュ）経済副首相は首都圏の規制と出資総額制限制度について「枝葉的な問題」と述べた。それでは「本質的な問題」とは何なのか国民に知らしめ、解決をし、経済を立て直さなければなければならないのではないか。どちらもできず評論家のような言葉ばか費やしているから、無能で無責任な政府だと国民は烙印を押すのだ。経済失政についての国民レベルの怒りや、巷での政府に対する原色的な悪口がますます険しくなりつつある。

経済政策で３年半の間に何にもできなかったなら、政府が握りしめている規制権力でも緩和し、韓国内でお金が回るようにすべきではないか。一部の副作用はあっても、規制を解決して経済に活力を吹き込むことが何より切実だ。規制で成長を妨げる政府は民生の敵と言っても過言ではない。