先月の就業者数の伸び率が1.1%で、6月に次いで今年最低のものとなった。統計庁が9日に発表した「7月中の雇用動向」によると、先月の就業者は2344万7000人で、昨年7月比26万3000人(1.1%)増にとどまった。6月の就業者の増加率も1.1%だった。
前年同月比就業者数の増加幅は、5月(28万6000人)に初めて20万人台に低下した後、6月(25万5000人)に続き、3ヵ月連続で20万人台前後を推移している。
このため、今年の7月までの月平均就業者数伸び率は30万4000人で、政府の年間目標値(35万人)を大きく下回っている。
産業別では、製造業の就業者が418万人で、昨年同月比5万3000人(1.2%)減となった。建設業の就業者は185万1000人で、1万9000人(1.0%)減少し、最近の建設景気の低迷が浮き彫りになった。
小規模な自営業が大部分である卸・小売および飲食・宿泊業の就業者も580万6000人で、3万4000人(0.6%)減っている。
若者層の求職難は変わりない。
20代の就業者は昨年同月比15万2000人(3.5%)、10代は3万6000人(11.6%)それぞれ減っている。これに対し、30代以上はやや増えている。
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