金乗準（キム・ビョンジュン）副首相兼教育人的資源部長官の辞意表明を受けて、「政界とマスコミが世論裁判を通じて大統領の人事権を侵害した」と大統領府が主張したことで、「大統領の人事権」の範囲と限界をめぐる論争が起こっている。
与野党議員と学者らは、大統領の人事権はけん制される必要のない絶対的な権限ではなく、国民から委任されたもので、民心をくみ上げて行使すべきだとし、大統領の「大統領の固有権限」という主張を批判した。
与党ヨルリン・ウリ党の文炳浩（ムン・ビョンホ）第１政調委員長は４日、平和（ピョンファ）放送ラジオとのインタビューで「大統領固有の人事権というのは、過去の権威主義体制下での話」とし「人事権が大統領の固有権限であるという主張には同意できない」と述べた。
また、李炳浣（イ・ビョンワン）大統領秘書室長がマスコミなどからの「コード人事」指摘を反ばくし、「大統領の人事権は最大限尊重されるべきだ」と主張したことについて、同氏は「人事権は大統領の一存で行使できる権利ではなく、国民から委任された権利であり、国民の意見をくみ上げるべきだ」と批判した。
一方、ハンナラ党の張倫碩（チャン・ユンソク）人権委員長は、「人事権が大統領の固有権限とした李室長の発言は間違った憲法認識を示すものであり、主権在民の原理を忘れた発言だ」と返した。
これに対し、朴南春（パク・ナムチュン）大統領人事首席秘書官は同日、大統領府でのブリーフィングで「人事に関わる責任を負っていない者が人事権に介入するのは正しくない」と反ばくした。
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