早ければ来月から、マンションなどの住宅を購入する際に支払う取得・登録税の負担が最高で半分まで減る。
政府と与党ヨルリン・ウリ党は３日、国会で政策協議を行い、このような内容を盛り込んだ不動産取引税の引き下げ策を発表した。
それによると、新しいマンションを分譲される際に納める取得・登録税は、現行の４％（取得税２％、登録税２％）から、半分の２％（取得税１％、登録税１％）へと低下する。
個人同士の取引は、現在の２．５％（所得税１．５％、登録税１％）から２％（所得税１％、登録税２％）へと、０．５ポイント引き下げられる。
この場合、分譲価格４億ウォンのマンションは地方教育税を合わせた取引税が現在１７６０万ウォンから８８０万ウォンに減る。
政府与党は２１日から開かれる臨時国会で、地方税法の改正を受けて引き下げられた取引税率をただちに施行する方針だ。
取引税の引き下げから自治体の税収が減った部分に対しては、国税である総合不動産税で全額補填することを決めた。
政府与党はまた、６月に発表した財産税の引き上げ上限制度も今回の臨時国会で関連法律を改正し、今年分から遡及適用する計画だ。
これは公示価格３億ウォン以下の住宅の財産税の引き上げ幅は、前年度の５％、６億ウォン以下の住宅は１０％を超えないようにしたものだ。
ただし、自治体が弾力税率を適用し、「大盤振る舞い式に」財産税を引き下げるのを防ぐため、自然災害など特別財政需要が発生した時にのみ、当該年度に限って弾力税率を適用できるようにした。
一方、野党ハンナラ党は今回の住宅取引税率の引き下げ幅が不十分だとして、さらに０．５ポイントの引き下げを要求している。
ハンナラ党は、財産税の引き上げ率の上限ラインもさらに引き下げる方策をまとめ、９月の通常国会で成立させる計画だ。
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