マンションの再開発事業と再建築の過程で、施行会社の選定などをめぐって、数千万〜数十億ウォンをやり取りした中堅建設会社の役職員をはじめ、再開発・再建築組合の幹部、大学教授、弁護士ら１２７人が検察に摘発された。
かつて再開発・再建築関連不正が施工会社の選定と主に関わっていたとすれば、今回の検察捜査では事業過程の全般にわたってお金がやり取りされていたことが分かった。
最高検察庁刑事部（李ボクテ部長）は、今年２月から６ヵ月間、ソウル中央地検など全国１６ヵ所の地検・地庁に合同捜査本部を設置して特別取り締まりに着手した結果、３７人を拘束起訴し、８２人を在宅起訴したと、３日発表した。逃避した８人は指名手配した。
摘発された１２７人は、不正の類型別で施工会社と協力会社の役職員５９人、賄賂を受け取った再開発・再建築組合の幹部３８人、その他３０人である。
▲一般組合員にまで金品提供〓ソウル城北区敦岩（ソンブクク・トナム）６区域の再開発事業の施工会社選定を控えていた昨年、イス建設の常務チョン某（拘束起訴）容疑者らは、「ＯＳ」と呼ばれる広報要員を置いているコンサルティング会社を通じて、組合の推進委員と一般の組合員に３億ウォンを提供した。ＯＳとは、アウトソーシングのことだ。組合員による投票で施工会社が選定されるので、組合員を確保するための根回しに乗り出したわけだ。４０代の女性がメインになっている約６０人の広報要員は、施工会社選定を控えた１ヵ月間、集中的に「取り込み」に乗り出した。メインメンバーの７人は、イス建設に票を入れる可能性の高い組合員のところを毎日訪れて１０万ウォンずつ渡した。お金の入った封筒を渡した後は、確認のための「サイン」までもらっていた。
お金を受け取った組合員は合わせて２７０人に上った。他の広報要員は住民らにあいさつをするなど、ムード作りの役割をした。お金を渡す過程で、友軍にならないものと判断される組合員にはお金入りの封筒の提供を中断した。組合員の中で一番たくさんもらった人は、１ヵ月間で３７０万ウォンを受け取っていた。このように金をばらまくことで、イス建設は昨年末、同地区の再開発事業の施行会社に選ばれた。
▲組合の幹部は、お金を食う下馬〓ソウル西大門区大賢（ソデムング・テヒョン）１区域住宅再開発組合の組合長・ユ某氏と顧問弁護士の金某氏ら４人は、０４年２、３月、Ｙ建設会社の代表・朴某氏が６００億ウォンもの組合の商家を２７０億ウォンで買えるように手助けし、組合の紛争を解決するという名目で、朴氏から現金１０億ウォンや９０億ウォンの当座手形など計１１０億ウォンをもらった。
この４人は、朴氏からもらった現金１０億ウォンを４つのボックスに分けて路地で受け取った後、車のトランクに乗せて行ったものといわれる。
ソウル松坡区蚕室（ソンパグ・チャムシル）市営マンション再建築組合長の金某容疑者は、０３年、配管設備工事の授受の請託と共に業者から３億６０００万ウォンを受け取った疑いで拘束起訴された。
▲事業段階ごとに不正〓０３年７月からは施工会社と組合の癒着不正を防ぐため、事業施行認可以後、施工会社を選定するようにする内容の「都市及び住居環境整備法」が施行されている。しかし、建設会社は事業の初期段階の組合設立推進委員会の設置の時から広報要員を動員して金をばらまいていたことが分かった。
イス建設は敦岩６区域再開発事業の施工会社に選定されるため、整備事業専門管理業者に施工会社選定のための事前準備資金として１５億ウォンを提供した。
▲贈賄分だけ分譲価格は値上がり〓今回、捜査に参加したチャ・ドンオン・ソウル中央地検刑事８部長は、「賄賂やロビー資金は結局、工事原価に反映されるため、このような費用が組合員に転嫁されて分譲価格が値上がりする結果をもたらす」と述べた。
検察の捜査結果、再開発工事と関連して建設会社が使う広報費用は６０〜７０億ウォンと把握された。敦岩６区域再開発事業の施工会社であるイス建設は、総工事費が９９０億ウォンであるのに比べて、これまで広報費用として支出された公式資金だけで２２億ウォンだった。
検察はイス建設に対しては、建設交通部に「建設業登録抹消または１年以内の営業停止」を命令するように通達した。
jefflee@donga.com
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