金秉準（キム・ビョンジュン）副首相兼教育人的資源部長官は１日、国会・教育委員会に出席して自分の論文盗作および重複掲載をめぐる疑惑について釈明した後、辞職しない考えを明確にした。
しかし、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相は同日、教育委が終わった後、「多くの誤解が解かれたとは思うが、それにもかかわらず金副首相の進退問題がすでに政治問題になっている現実を勘案し、あと１、２日間、さらに各界の世論を汲み上げてから、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に金副首相の進退について進言する」と述べた。
大統領府は、金副首相をめぐる疑惑は辞職するほどの事案ではないが、韓首相が金副首相の問題について申し立てれば、その時になって判断するとの立場を表明した。これを受け、盧大統領は一両日中に韓首相と金副首相の問題について協議すると見られ、金副首相の進退問題は、その協議結果次第で決着がつく見通しだ。
韓首相は同日、与党ヨルリン・ウリ党の関係者らを対象に、金副首相に関する世論収集に着手しており、ウリ党側は金副首相の辞職が避けられない、との認識を伝えたとされる。
金副首相は同日、教育委が終わった後、辞職を表明するかどうかを聞く記者団の質問に対して、「辞職だなんて、どういうことだ」と言い、一般の観測を否定した。また、教育委会議の冒頭で、「職責にはこだわらない」とした発言の意味について、「辞職するしないといった進退に関する表明ではない。ここに来たのは、真実を明らかにするためだ」と述べた。
鄭泰浩（チョン・テホ）大統領府報道官は同日、教育委が終わった後、「（金副首相が辞職するほどの事案ではないという）従来の立場に変化はない」とし、「マスコミで提起された一連の疑惑に対して、実体的な真実に客観的にアプローチできた重要な機会だった」と論評した。
鄭報道官はまた、李炳浣（イ・ビョンワン）大統領秘書室長が主催した関係首席・秘書官懇談会では、「教育委は疑惑を解消させた事実上の聴聞会だった」という評価があったと伝えた。
一方、野党４党は同日、院内代表の会合を開き、「金副首相が自ら辞職せず、韓首相が解任建議も行わなければ、野党４党は８月の臨時国会で、金副首相に対する解任建議案を提出して成立させる」と明らかにした。
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