北朝鮮ミサイル事態と関連し、韓国は中国の北朝鮮への影響力行使を期待するような態度を見せているが、実際、北朝鮮に対する中国の影響力は非常に制限的であり、このため中国も北朝鮮政策をめぐり深刻に悩んでいると、中国専門家らが分析した。
中国上海にある復旦大学国際問題研究院の朴チャングン教授は２５日、ソウル中区奨忠洞（チュンク・チャンチュンドン）の新羅（シンラ）ホテルで、「世界と北東アジア平和フォーラム」の主催で開かれたシンポジウムでの主題発表を通じて、「中国は国際社会から北朝鮮に圧力を加えるよう要請されているが、中国の北朝鮮への影響力や、北朝鮮の実情に対する中国の理解は、非常に制限的だ」と述べた。
朴教授は、中国が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議案の採択に賛成したことについて、「北朝鮮に対する説得が失敗した状況で、北朝鮮との関係を重要視しながらも、北朝鮮との関係だけを考慮するわけにはいかない中国の苦悩が反映した結果だ」と分析した。
朴教授は、「北朝鮮指導部はこの１０年間、『非論理的思考』と『突出言行』を幾度も見せた。中国は北朝鮮の核武装が、アジアの核競争や米国と日本のミサイル防衛システムの強化を招くと判断している。北朝鮮指導部の考え方に対しても憂慮しているようだ」と述べた。
しかし朴教授は、「中国が北朝鮮を敵視していると言うことはできず、中国は北朝鮮との関係が悪化することを望まない」としつつ、「中国は北朝鮮が侵攻を受けた場合、軍事援助を約束した『中朝友好協力および相互援助条約』第２条を現時点でも削除していない」と指摘した。
討論では、九州大学国際関係学科の李ホンピョ教授が、「対北朝鮮政策で、中国には『緩衝地帯論』と『北朝鮮負担論』の２つの見解がある」と分析した。
李教授は、「まだ中国内では、北朝鮮が北東アジアの地域安保を脅かすとしても、戦略的な重要性のため放棄できないという緩衝地対論が大勢だが、北朝鮮を無条件に支持することは無益とする北朝鮮負担論が、上海などの開放地域を中心に説得力を得ている」と述べた。
中国新華通信の張錦芳ソウル支局長は、「北朝鮮に対する中国の影響力は制限的なのが事実」としながら、「北朝鮮はミサイル発射前に中国の意見を聞かず、北朝鮮のミサイル発射を中国も統制できない」と述べた。
そして、「北朝鮮がミサイルを発射すれば、中国の独自の力では到底（統制が）できないため、北東アジア地域の平和のために集団安保体制が必要だ」と述べた。
tesomiom@donga.com
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