「対外注意」と記された文件は、南浦港（ナンポハン）の現代化推進に第１段階の事業費＝４０億ウォン（１年）、第２段階＝２２０億ウォン（２年）、第３段階＝８８０億ウォン（２年）など計５年にわたって１１４０億ウォンの予算が投入されるものと推算した。
政府当局者は「事前の実態調査を通じて推進し、南北交易量の増大推移と港湾の実情を勘案して段階別に推進する」と明らかにした。このため統一部は、海洋水産部とコンテナ埠頭公団、民間海運会社などと協議を行ったとされる。
この文件は「非公式的に北朝鮮側当局の意思を打診した結果、積極的な反応を見せている」と明らかにし、南浦港の現代化事業の成功可能性を高く評価した。
また、第１段階の工事のための事業費４０億ウォンが南北協力基金として確保されている。南北間で合意が実現する場合、ただちに推進できるという点も、事業の成功が容易な理由に挙げた。
政府は同文件で、南北閣僚級会談と南北経済協力推進委員会など南北の政府間協議チャンネルを通じ、「事業推進および推進のための移行機構（仮称＝北朝鮮港湾開発事業協会）」の設置に対する合意を見出した後、実質的な事業推進は社団法人を通じて進める構想も明らかにした。
しかし文件は「北朝鮮側が高価の荷役装備支援だけを希望し、現地調査など本格的な開発は安保上の理由から消極的に出る可能性がある」ということを、問題点として指摘した。
また現在、仁川（インチョン）〜南浦港を行き交うＤ海運とＫ海運など民間の海運会社から「政府が既得権を侵害しようとしているとの誤解を招く可能性がある」という注意事項も盛り込まれている。
政府当局者は「北朝鮮側が先に南浦港の現代化の必要性を感じ、具体的な提案をしてくる場合、前向きに検討してみるというレベルの構想であり、まだ具体的に北朝鮮側に提案をしたり、事業を始めたりする状況ではない」と話した。
taewon_ha@donga.com
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