政府は中国を通じ、北朝鮮のミサイル発射実験を中止させる方案を推進する考えを示した。
潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は２６日午後訪中し、２７日、李肇星外交部長や唐家璇国務委員と会談し、北朝鮮に対する説得を要請する予定だ。
政府は、北朝鮮の対中経済依存度を勘案すれば、中国の積極的姿勢がミサイル発射中止に決定的役割を果たすものと期待している。
昨年の朝中貿易額は１５億８０００万ドルで、南北（韓国—北朝鮮）貿易額の１０億５０００万ドルよりも５０％以上大きな規模となった。また、北朝鮮は外部から輸入する食糧の３分の１、原油はほぼ全てを中国に依存しているとされる。
米クリントン前政権で国務省核不拡散担当次官補を勤めたロバート・アインホン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）顧問も２２日、自由アジア放送（ＲＦＡ）とのインタビューで「米国が中国を動かすことによって、北朝鮮のミサイル発射を中止させるのが最善の方法だ」と話した。
中国自身も、北朝鮮のミサイル発射が自国の国益に阻害すると判断しているというのが専門家の分析だ。
ミサイル発射は、△日米同盟強化、△北東アジア地域ミサイル防御（ＭＤ）システム構築の加速化、△日本の軍事力増強につながる可能性が高く、これらは中国の外交安保政策に大きな負担になるからだ。
しかし、中国が米国のようなあからさまな「圧迫」を加える可能性は低いようだ。
光云（クァンウン）大学中国学科の申相振（シン・サンジン）教授は、「中国は北朝鮮に対する影響力をテコに米韓を牽制しようとしており、北朝鮮との友好関係を維持しながらも、慎重に説得する可能性が高い」と見通した。
gun43@donga.com
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