大統領府の鄭泰浩（チョン・テホ）報道官は２５日、「現段階では内閣改造を検討していない」としながらも、「内閣改造の需要が発生した場合、内閣改造に踏み切るという従来の方針をそのまま維持する」と述べた。内閣改造というより内閣を一部補完する「補閣」の性格の再編が予想されるというのが、政府与党の大方の見方だ。
とりあえず、韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官と金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼教育人的資源部長官の交替可能性が取り上げられている。特に、教育副首相には金秉準（キム・ビョンジュン）前大統領政策室長の入閣が予定されているという噂が広がっている。ただ、外国語高校の生徒募集地域の制限など、懸案がある上、現時点で金副首相を交替した場合、教育政策の失敗を認めたと受け止められかねないのが負担になっている。
韓副首相の交替説は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の後半期政策を強くリードしていける新しい経済政策のリーダーシップが求められるという論理の延長線上で提起される。特に、経済界の一部では韓副首相が交替された場合、卞良均（ビョン・ヤンギュン）企画予算処長官が後任に有力だとする観測が出るなど、交替を確実視しているムードだ。しかし、大統領府などを中心に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を一貫して進めていく上では、通商専門家の韓副首相一人しかいないという反論も依然として強い。
国務委員の在職期間が１年以上になった法務部、国防部、農林部、女性部、建設交通部の５人の長官のうち、一部も交替される見通しだ。法務部長官の場合、地方選挙前までは千正培（チョン・ジョンベ）長官が７月前後に与党ヨルリン・ウリ党に復帰し、後任に文在寅（ムン・ジェイン）前大統領民情首席秘書官が起用されるという展望が有力だったが、最近は留任する方向に固まっている。
千長官はこのほど、ウリ党の一部議員と会って、「司法改革関連法案がまだ処理されていないだけに、年末までは法務部に残りたい」と話したという。ウリ党に取りあえず、金槿泰（キム・グンテ）議長体制が稼動しただけに、党での活動エリアがそれほど広くないという点も勘案されているようだ。
千長官交替の場合、後任としては文前秘書官のほかに、李ジョンス前最高検察庁次長、金ソンホ国家清廉委員会事務処長、高等検察庁出身のイム・ネヒョン・ウリ党法律支援団長らが取り上げられている。
文前秘書官は盧大統領の任期最後の年になる来年、大統領秘書室長に起用される可能性も高い。文前秘書官は最近、チベットへ旅行に行く時、知り合いに「年末までは休みたい」と述べたという。
潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官は６カ国会談、韓日排他的経済水域（ＥＥＺ）など外交懸案が山積している上、国連事務総長の候補に取り上げられているだけに、交替対象から除かれると見られている。尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は、国防改革案が処理されるかどうかによって、進退が流動的なものと見られている。
jin0619@donga.com
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