盧大統領「不動産税制、現政権以降も変わらない」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１９日、「（不動産）税金制度は、盧武鉉政権が終わっても変わらない。変えることができない」とし、「国会で与小野大の政治地図のもとで同法が通過されただけに、これを覆す法律はとても難しいはずだ。そんなに甘くない」と述べた。

盧大統領は同日、大統領府で開かれた中小企業人招請の午餐懇談会で、不動産のバブル崩壊の可能性について警告しながらこのような見解を明らかにした。

盧大統領は「大統領が（ソウル）江南（カンナム）の人々に決して何か悪感情を持っているわけでは」と述べ、「大統領が江南の人々がお金を儲けるのが悔しいからではなく、不動産がバブルとなり、そのバブルが弾けた時には経済も厳しかったではないか」と釈明した。

盧大統領はまた、「全国的には土地と不動産価格が安定しているが、数ヵ所の地域で投機する人々が全国の不動産価格を躍らせ、そのためにわが経済を深刻な状況に追い込む危険性があるのを、政府はただ放置するわけにはいかないではないか」と付け加えた。

さらに盧大統領は、「『まさかそうなるだろうか』と言う人があまりにも多く、一部のマスコミまでそう書いているから国民が（不動産を）売却せずに持っているけど、私は確信を持っている」とし、「後で総合不動産税（総不税）を一度納めてみればよい。この制度は変わらない」と強調した。

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