新世界「相続・贈与税１兆ウォンを納める」

新世界（シンセゲ）グループが現行法どおり「驚くべき水準の」相続・贈与税を納め、経営権継承作業を行うと宣言した。

新世界オーナー一家が納める相続・贈与税は１兆ウォン程度になるものとみられる。

新世界の「意欲的な」相続・贈与税納付宣言は他の大手企業にも少なからぬ影響を及ぼすものと予想される。

新世界の具学書（ク・ハクソ）社長と鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）副社長は１２日、中国上海でディスカウントショップのイーマート三林店開場式直後、記者懇談会を行い「税金を納めずに不法相続するのが問題になっているが、新世界は道徳的基盤を築くというレベルで驚くべきレベルで税金（相続・贈与税）を納める準備をしている」と明らかにした。

具社長は具体的な税金規模について「最近、新世界の時価総額が８兆ウォン以上で、大株主の分が２兆ウォン前後なので（相続・贈与税率が５０％であることを勘案すれば）約１兆ウォンになるだろう」と付け加えた。

引き続いて、「（親の持ち分の）３分の２は鄭副社長に贈与し、残りの３分の１は相続になる可能性がある」とし「今年の秋にでも贈与する見込みで、税金は株式など現物でも可能だ」とし、贈与が間近であることを示唆した。

新世界オーナー一家の持ち分は、故李秉迵（イ・ビョンチョル）三星（サムスン）グループ創業株の末娘で、鄭副社長の母親である李明煕（チョン・ミョンヒ）会長が１５．３％、父親である鄭在恩（チョン・ジェウン）名誉会長が７．８％で１、２大の株主で、鄭副社長は４．９％で３大の株主だ。

李会長と鄭名誉会長の持ち分をすべて鄭副社長に相続・贈与し、株式で税金を納めば鄭副社長の持ち分は１６〜１７％台になる。

具社長はこれについて、「贈与税を株式で納め、大株主の持ち分が落ちても、経営権防御には問題がない」と明らかにした。この場合、鄭副社長は市場から株式を買い入れ、持ち分をまた増やすだろうというのが一般的な予測だ。

財界は、新世界が「経営権の違法継承疑惑」と関連し参加連帯とお互いに告訴し、裁判所での攻防を控えており、世論を先取りするレベルで同日の発表が出た、と解釈した。

jsonhng@donga.com