▲韓総連の加入率は39%〓韓国大学総学生会連合(韓総連)に加入した総学生会(総学)は意外に少なかった。62の大学の総学のうち39%だけが韓総連に加入しており、今後5つの大学が韓総連から脱退すれば、加入率は31%台にまで落ちるものと見られる。
総学の中では韓総連の規定によって総学生会長が代議員になっているだけで、事実上何の関連もないと回答した総学もあった。韓総連の規約上、大学の総学生会長は当然職代議員だ。このために非運動圏の総学生会長も自動的に韓総連の一員になり、韓総連脱退のためには学生総会を開かなければならないなど手続きが複雑だ。
韓総連は180の大学の総学が会員だと主張しているが、このような虚数が多いため、公安当局は実際40あまりの大学の総学だけが実質的な韓総連の一員として活動していると推定している。ソウル所在の36の総学の理念性向を分析した結果、非運動圏が53%(19大学)で運動圏よりやや多かった。
運動圏の場合、民族解放(NL)を掲げた総学は19%(7大学)で、民衆民主(PD)を掲げた総学は17%(6大学)だった。運動圏だが、どちらかに性向を分類しにくいという総学もあった。
▲平沢事態と暴力に拒否感〓ソウル地域36の総学のうち、28の総学が平沢(ピョンテク)事態に対するアンケートに応じた。
これらのうち、半分の14の総学が韓総連の平沢事態への参加に反対するか、暴力的デモ方式について反対の立場を明確にした。
ソウル市立大学のユン・ソンホ(26)総学生会長は「平沢闘争の韓総連は一種の政治権力という感じを受けた」とし「農村活動に行くと思って先輩についていった1年生がほとんど逮捕されたものと聞いている」と話した。
しかし、61%(17の大学)は、学生会が平沢問題のような社会問題に積極的に関心を示さなければならないと回答した。
漢陽(ハンヤン)大学のシン・ジェウン(23)総学生会長「非運動圏の学生会だが、運動圏の活動に支持する立場だ」とし「社会問題に立場を表明することは望ましい」と話した。
▲「韓総連は変化すべき」〓ソウル地域36大学のうち、60%(21大学)が韓総連の変化を求めた。
これらの総学はすべて学生会の方向に学内福祉と学校教育権の改善を挙げた。総学生会は学校で行う政策や学校運営に関する透明性を強化し、学校の行政が学生たちのためのものかを監視し、改善するのが最優先の課題という。
中央大学の金ジュシク(21)総学生会長は「大学生が社会的な悩みを分かち合うことは正当だが、総学が学内問題と学外問題についてさらに誠実に取り組み学友の不満を減らす努力が求められる」と話した。
ソウル大学・社会学科の李在烈(イ・ジェヨル)教授は「韓総連が民主化闘争時代の問題など急進的な理念および運動方式を追求したのが危機の原因だ」とし「韓総連の関心が学生福祉という学生会本来の関心事項に戻るのは自然な現象だ」と説明した。