公正取引委員会が、ＪＵグループの「ＪＵネットワーク」と「ＪＵフェニックス」の二つの多段階販売業者に対し、後援手当て不法支給と類似受信行為があったかどうか職権調査に取り掛かったことが４日、確認された。
先月から、ＪＵグループの詐欺の疑いを捜査してきた検察も、ＪＵグループが秘密資金を作り、借り名義の口座を作っていたかどうかを調査中だと発表した。
公取委の関係者は、「公取委とソウル市職員など１２名の調査員を投入し、今月１２日まで、２社の昨年度の営業活動に対し調査を行っている。多段階販売業者に対して実施した調査では最大規模だ」と述べた。
公取委は、法に規定された後援手当て限度３５％を超えた手当てを支給するのは、販売員に高収益を提示し資金を集めようとする類似受信行為に当たるとみている。
公取委は疑いが明らかになれば、検察に告発する計画だ。
ＪＵネットワークは０３年と０５年に続いて今年３月３０日にも、後援手当てを売上高の６８.９％も支給した事実が摘発され、公取委から９４億４００万ウォンの課徴金が賦課された。
公取委はまた、ＪＵグループから金品を受け取ったという疑惑が提起された公取委職員たちに対し、内部監査を行った結果を先月２７日、国会政務委員会に報告した。
崔鉦鎬（チェ・ジョンホ）公取委監査担当官は、「ＪＵグループが公取委職員たちにロビー資金を渡したという噂があり当該職員たちに対する監査をしたが、疑いは表面化しなかった」と述べた。
ＪＵグループ事件を捜査中のソウル東部地検刑事６部（金鎮模部長）の関係者は、「売上げ上位３０品目の製造原価と納品価格、会員販売価格を比較した結果、一部品目は原価と販売価格が１０倍以上も差があり、秘密資金を造成した可能性が高い」と述べた。
検察は、特定品目をほぼ独占供給した一部納品業者の経営者がＪＵグループの役員だという事実を突き止め、会計帳簿を検討する課程で借り名義の口座も発見した。
ハンナラ党は同日、ＪＵグループが巨額の秘密資金を造成し、政管界にロビーをしたという国家情報院の報告書が公開されると、「権力型ゲート」の可能性を提起し、即刻捜査を促した。
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